いの町議会 平成３０年第３回（ ９月）定例会 平成３０年第３回いの
町定例会会議録招集年月日 平成３０年９月１３日（木曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番伊 東 尚 毅10番森 田 千 鶴 子２番久 武 啓 士11番岡 田 竜 平３番井 上 敏 雄12番山 崎 き よ４番井 上 正 臣13番山 岡 勉５番藤 崎 憲 裕14番筒 井 公 二６番土 居 豊 榮15番浜 田 孝 男７番池 沢 紀 子16番森 本 節 子８番市 川 賢 仁17番筒 井 一 水９番森 幹 夫18番高 橋 幸 十
郎欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名
事務局職員出席者事務局長山 崎 豊 久書記山 崎 康 正説明のため出席した者町長池 田 牧 子副町長久 松 隆 雄教育長藤 岡 孝
雄本川総合支所長天 野 浩
志環境課長西 村 正 信
会計管理者山 中 貴
恵上下水道課長尾 崎 正
明吾北総合支所次長門 脇 忠
久町民課長別 役 理 佳
本川総合支所次長野 田 幸 稔ほけん
福祉課長澁 谷 幸 代
総務課長土 居
浩森林政策課長野 村 考
宏管財契約課長岡 村 寛
水国土調査課長岡 林 將
夫土木課長水 田 正
孝総合政策課長筒 井 誠
人教育次長山 崎 泰 代
偕楽荘所長山 内 靖 之
産業経済課長森 田 里
香仁淀病院事務長補佐池 田 俊 二
吾北総合支所産業課長田 岡 重 雄 平成３０年第３回
定例会議事日程（第４号） 平成３０年９月１３日（木曜日）午前１０時開議 第１ 一般質問 11番 岡 田 竜 平 17番 筒 井 一 水 16番 森 本 節 子 ４番 井 上 正 臣 ７番 池 沢 紀 子 開議 ９時58分
○議長（
高橋幸十郎君） おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 日程に入ります前に、昨日の山崎きよ君の一般質問中における発言を訂正することにつきましては、議長においてこれを許可します。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
高橋幸十郎君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。11番、岡田竜平君。 〔11番 岡田竜平君登壇〕
◆１１番（岡田竜平君） おはようございます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 通告主題１、防災・減災と災害対応。
質問要点ア、
危機管理体制。この
危機管理体制につきまして、５年前にも同様の質問をさせていただいたのですが、そのときとは間違いなく状況が変わってきていると感じておりますので、再質問をするといったところです。 今議会に提出されました決算書資料を拝見しましても、自宅などに対しての耐震に関する補助等の申請件数が年々増加しているように、住民の災害に備える姿勢は間違いなく高まりつつあります。そうなれば、平常時から防災・減災に当たる人員の確保、そして近年の自然災害、異常気象の頻発、大規模化などを鑑み、課をまたぐ対応が必要な不測の事態になった場合に、迅速で全庁的な対応が行える専任職員の重要性についての質問をさせていただきます。 町の
危機管理体制として理想とされるのは、担当職員にはまず危機管理に関しての情報を一元管理してもらい、次にトップである町長の迅速、的確な意思決定の補佐をする。さらには、関係各課の総合調整も行ってもらわなければなりません。いわば、町長が迅速な判断を下すための支援体制の整備が必要ということです。一方、現在
本庁総務課には、平常時の防災安全を担当している職員が２名とお聞きしておりますが、この２名は平常時であっても今後さらに多忙となり、発災時には当然心身ともに相当の負荷がかかってくることが予想されます。そう考えると、やはり町長を補佐し、
危機管理対応を主たる業務として担当する専任職員に、いの町で言うと課長級以上の配置が必要とされるのではないでしょうか。もちろん、そうなると新たな課の設置も視野に入れる必要が出てきます。 県内の状況を人口から見てみますと、いの町より１万人ほど人口の少ない約１万4,000人の土佐清水市から、約33万人の高知市までで12ある市町村全ての町で防災・災害対応を専門とした課が設置をされております。人口２万人を超え、さらに面積も広範囲にわたる当町において、専門の課がないこと自体不自然のようにも思えます。 ここで、町長にお聞きいたします。 町は、これからの
危機管理体制において、職員の配置を課の設置も視野に入れ十分な検討をすべきだと思えますが、いかがなものでしょうか。
質問要点イ、堤防決壊への危機管理。 合併前も含めまして、この15年で私も含めまして８人の議員が延べ17回
仁淀川堤防決壊への備えに関しての一般質問をしております。昨日も13番議員からあったところです。堤防決壊について全国的に見ますと、３年前には茨城県での鬼怒川の堤防が決壊、７月の西日本豪雨では岡山県小田川で堤防が決壊。堤防が決壊することは、まさかのような出来事ですが、あり得ないことではないことを教えられました。その岡山での堤防決壊による人的被害では、大丈夫だろうとして逃げおくれ、お亡くなりになられた方も多かったと聞いております。このうちは大丈夫だろうという思いが一番危険なのではないでしょうか。 そこで、この要点では
仁淀川堤防に関し、伊野地区においてそのような油断は取り除かなければならないと考えまして、質問をさせていただきます。 いの町では、既に仁淀川の堤防決壊を想定した
ハザードマップを作成し、全戸配布もされております。そこには、
仁淀川堤防決壊時の
浸水想定情報が記されております。いの町行政として、住民への周知が既に図られているところです。その
ハザードマップの配布から１年と少したちました。ですが、私の聞き取りをした範囲では、残念なことに住民の方が
ハザードマップの内容を理解し、どのような避難が必要との意識が十分には浸透しているとは言えない状態でした。私もこの場で
ハザードマップの必要性を質問したことがあります。なので、非常に残念な結果に落胆をしております。自宅があるあたりが、浸水することはご存じな方がいらっしゃっても、浸水の高さまでは十分には理解をしておりません。
ハザードマップによりますと、想定浸水深が５メートルを超えるエリアが、天王地区を除きまして、この役場周辺も含め、伊野地区のほとんどの地域となっております。５メートルといいますと、２階建ての天井までの高さです。昭和50年台風のときの浸水状況を記憶されている方は多くいらっしゃいますが、今後、
仁淀川堤防が決壊した場合はそれ以上になるということは、まだ余り知られておりません。これでは、うちは大丈夫だろうと自宅２階に避難した場合、助からないということになります。 さらに、
国交省高知河川国道事務所からは、平成30年度
仁淀川重要水防直轄区域危険箇所とした資料が作成をされております。これは、洪水に対し、リスクが高い区間のことです。そこには、国交省の定める
計画降水流量の１万4,000トンの水が流れた場合に、堤防が漏水するであろう場所が町内に２か所あり、総延長が581メートルと記されてあります。ここで言う漏水というのは、
仁淀川堤防が決壊をするおそれがあることを示しております。伊野地区において、堤防の決壊はあり得る話としてこの質問をお聞きいただきますようお願いいたします。そうは申しましても、不必要に不安をあおることはよくないことは承知をしております。危険だとの風評が広まれば、周辺の地価下落を招くとの懸念もあるといったご意見もございます。ですが、いの町は既に想定浸水深は
ハザードマップに記されております。 そこで、お聞きいたします。 発災時には、どうしても町の避難指示には限界があり、個人の判断がやはり大前提となるはずです。高知市などでは、
津波浸水想定区域はここからとした看板が設置されております。いの
町枝川地区では、平成26年の浸水状況をもとにした実績浸水深の標示板が多くの電柱にしるされるようになりました。 そこで、提案したいのが、住民への
仁淀川堤防決壊への危機意識、避難意識を高めるため、浸水が想定される区域には、その想定浸水深の数値を電柱などにしるすようにしてはどうかという提案です。これくらいのことをしませんと、一般住宅であれば垂直移動での避難は危険だとの周知が難しいように思います。いかがでしょうか。もし、実現すれば、自宅周辺の想定浸水深を理解する町民もふえ、
万が一堤防が決壊した際には、まずはほとんどの方が自宅の２階に逃げること以外の方法を考えるようになるはずです。豪雨災害が頻発をしております。いま一度、町民にこのことを周知徹底する必要が間違いなくございます。町のお考えをお願いいたします。 通告主題２、子どもの発達支援。
質問要点ア、障害児への支援体制。 いの町では、４カ月児健診、７カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診の４回の乳幼児健診を充実させることで、体の成長発達の確認だけではなく、障害があると疑われる子どもの発見が早期にできるよう取り組みがなされているとお聞きをしております。では、その際の対応として、関係する係や関係機関との連携がどのようになされているのか、まずお聞かせください。 続きまして、
質問要点イ、
放課後等デイサービス（
障害児放課後教室）に移ります。 町内には、５つの
放課後児童クラブがあり、放課後すぐに家に帰っても保護者が仕事から帰ってきていない
子どもたちがそこに通っております。一方で、発達のおくれなどの障害を持つ
子どもたちには、その場所とは別の
放課後デイサービスに通うことができます。そこは、乳幼児期から学校卒業までの一貫した支援を受けられるということで、子どもやその家族にとっては、今やなくてはならないものとなってきております。 そこで、この要点では、当町においての
放課後等デイサービスの利用実績が年々着実にふえていることを背景としまして、今後の
放課後等デイサービスへの取り組みについての質問をさせていただきます。 現在、町内に
放課後等デイサービスを実施している施設が１か所ございます。そこで、多くの利用者が高知市や土佐市、日高村の施設を使用することもございます。この町外を利用するという状況は、６歳児までの未就学児が通う
児童発達支援についても同じ状況と言えます。このように、広域的な利用は多くの面でお互いさまというのもあるでしょうが、これらの隣接する自治体においても利用者の数はふえており、いついっぱいになるかもわからないというのも一つ心配です。 そこで、お聞きしたいと思います。
放課後等デイサービスを利用するに当たって、
相談支援専門員の作成する施設の利用計画は、利用者に寄り添う内容でなければなりませんが、その計画の中での施設の選択肢についてはそうもいかない状況のようです。そのような現状の中で、町は施設が住みなれた地域に不足しているようであれば、ふえるようどのようなサポートができるのでしょうか。言いかえれば、町内の利用者が
放課後等デイサービスを計画的に利用できるよう、町としてどのように提供施設の確保、そして推進のための取り組みをされているのか、それをお聞かせ願います。 さらに、そのために町として障害児及びその保護者のニーズをどのように把握をされているのかもあわせてお願いいたします。提供施設の確保、推進のための取り組み、あと町としてニーズの把握方法、この３点をお聞かせください。 そして、もう一つあわせてお聞きしたいのは、
放課後等デイサービスを利用する場合は、
障害児支援利用計画の作成が必要となっております。そして、その作成をしていただく際に必要不可欠なのが、町が委託している
相談事業所です。場所は、現在この役場のそばにございます。 そこで、ご提案なのですが、受給者証の申請をほけん福祉課でするようですので、せっかくであれば
社会福祉協議会のように
すこやかセンターの中に間貸しをして、
相談事業所の設置をすることも考えられないでしょうか。利用者の利便性の向上への提案ですが、いかがなものでしょうか。 続きまして、通告主題３、部活動の環境整備。
質問要点ア、教職員の負担軽減。
質問要点イ、
外部指導者の活用。教職員の多忙化による負担軽減や部活動への専門的な
実技指導力へのニーズの高まりを背景としまして、２つの要点をあわせて質問させていただきます。 ことし３月、スポーツ庁は生徒にとって望ましい
スポーツ環境を構築するという観点に立ち、地域や学校の実態に応じて
運動部活動が多様な形で最適に実施されるよう、
運動部活動の在り方に関する総合的な
ガイドラインを策定いたしました。県もそれに沿った形で、
運動部活動ガイドラインが策定をされております。その中身では、運動部だけでなく文化部も含め、
外部指導者の活用が推奨をされております。 一方、いの町での
外部指導者の活用の取り組みとしては、本川地区の
部活動指導員以外ですと、県の実施してます
運動部活動サポート事業を利用して
外部指導者をお願いしているとお聞きをしております。今年度では、バドミントン、サッカー、バレーボール、陸上の４競技に対しまして、町内で４中学校、７つの部活動での利用がされているとお聞きいたしました。県の
運動部外部指導サポート事業の活用を始めた平成27年度から、年々利用するクラブがふえておりますが、そもそも各学校、各部活動によって
外部指導者をお招きするに当たっての経緯は全然違うようでして、例えばその部活動に所属する生徒の保護者がご厚意で指導をしていただける場合もあれば、その保護者からの紹介、またその学校の教員が
外部指導者を独自のコネクションで依頼する場合など、さまざまなケースがあるとお聞きをしております。 そんな中、当町が利用する県の
外部指導者を依頼する事業では、月二、三回の指導をお願いし、１回に支払われる謝金が3,000円となっております。専門的な
実技指導力を必要とされる中学校での部活動において、その専門的な指導が月二、三回で済むはずもなく、指導者はそれ以上の日数を指導されているようです。ですが、そこに謝金はございません。さらに、練習を指導すれば指導者の気持ちとしては責任としても大会への同行もされるようですが、そこにももちろん謝金はございません。恐らく、全ての
外部指導者は謝金が目的で指導をしているとは思えません。
皆さんご存じのとおり、部活動の指導は苛酷な業務にもかかわらず、健全な
スポーツマン精神と地域の
子どもたちへのスポーツを通じた奉仕の精神に委ねられています。 そこで、心配になってくるのが、その指導者がいつまで来ていただけるのかという点です。どの部活動についても、何とも綱渡りな状態です。前述の部員の保護者がご厚意でやっていただけるケースであれば、保護者の子どもが卒業すれば指導者を辞退するケースが一般的と聞いております。さらに、先ほどお話しした県の補助金は、予算の関係で100％採択されるわけでもありません。一方、
文部科学省が
部活動指導員を配置する経費として、前年度比で倍以上の予算要求をしたようで、
外部指導者のさらなる活用の準備が整いつつあります。 そこで、お聞きしたいのは、いの町としてもそれに即時対応できるよう、人材発掘の準備を整えていただきたいと思っております。人材確保は、一朝一夕にはいかないものです。
外部指導者の必要性、そして継続指導への取り組みをどのようにお考えなのか、お答えをお願いいたします。 続きまして、通告主題４、
子育て環境の整備。済みませんが、
質問要点アは削除をお願いいたします。
質問要点イ、児童・生徒の校区外申請の基準見直し。 児童・生徒は、
自宅住所エリアごとに決められた通学区にある学校に通うようになっております。もし、別の学校に通う場合には、いの
町教育委員会の定める基準に当てはまれば認められるようになっております。現在の基準では、家庭の事情による引っ越しにあわせ、通うべき学校が変わった場合は、もとの学校への通学は認められておりません。前回の議会で基準の見直しの提案をさせていただき、教育長のほうから検討をいただけるとのご答弁を頂戴しておりましたので、どのようになったのかをお聞きいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 11番、岡田議員から、まず通告主題１、防災・減災と災害対応についてのお尋ねがございました。
質問要点ア、
危機管理体制でございますが、現在、総務課の
防災安全係を中心に、吾北、
本川総合支所の
住民福祉課防災係におきまして、消防や危機管理を含めた
防災対策事業を行っております。しかし、内水氾濫を含めた水害や土砂災害、
南海トラフ地震など発生すれば甚大な被害が生じる大規模災害に備えた
防災対策業務は、防災意識の普及や
地域防災力の強化、広範な機関との調整を要するなど、大量の
ソフト対策や
ハード対策の業務が集中している状況でございます。また、24時間365日突発危機に備え、危機事態の際には住民の皆さんの安全確保に向けた
危機管理体制を構築し、総合的な対応を行うこととなるため、担当職員に係る負担は相当なものと認識しているところでございます。 今後の
防災危機管理を担う人員体制の強化につきましては、組織全体の職員配置と関係することとなりますが、今以上の防災施策を推進していくためにも、研修や訓練を通じ職員全体の
災害対応力の向上や課室を超えた職員同士の連携が重要であり、防災・減災対策の取り組みにつながるものと考えております。 そして次に、課室の設置の提案についてのご質問にお答えいたします。 当町におきましても、災害に強いまちづくりを進めていくためには、地震などの自然災害や国民保護など総合的に対応できる
危機管理体制の構築を初め、今以上に
地域防災力の強化など防災施策を推進する課室の設置の必要性は十分認識しているところでございます。議員おっしゃられるよう、他市町村の状況も参考にし、住民の生命に直結する危機管理の重要性を踏まえ、危機管理における体制を検討しなければならないと考えているところでございます。 次に、堤防決壊への危機管理でございますが、町におきましては仁淀川の氾濫や決壊した場合、流域住民の皆様にとって重大な被害や損害を与えることになるため、平成28年に国土交通省から公表された
浸水想定区域図をもとに、避難方法や避難所、
土砂災害区域もあわせた水害・
土砂ハザードマップを作成し、昨年５月に旧伊野町内の全戸に配布を行いまして、早目の避難行動につなげていただきたく周知を図っているところでございます。 浸水が想定される区域へ想定浸水深を標示してはどうかというご質問でございましたが、町内では現在枝川地区におきまして、議員おっしゃられるように、平成26年の台風12号に伴う実績浸水深標示板を設置しております。これは、
宇治川総合内水対策計画の
ソフト対策として位置づけられたことから実施した経緯がございます。仁淀川の
浸水想定区域内への電柱などに浸水深を標示するということは、建物との比較が目視で確認できることなどから有効だと考えられます。浸水が想定される区域が、左岸、右岸とも広範囲にわたるため、想定浸水深の位置については測量調査が必要となってまいります。周知の方法として、
ハザードマップのイメージができる等、有効であると認識しているところでございます。現時点では、避難情報などを示した
ハザードマップを周知し、各地域の
自主防災組織の学習会や避難訓練で活用していただくことで、早目の避難を心がけて命を守る行動につなげていただきたいと考えておりますが、今後の検討課題として研究させていただきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、関係課等より答弁させていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） 11番、岡田議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、通告主題２の子どもの発達支援についてでございます。 まず、アの障害児への支援体制についてでございます。 町では、行動発達上の問題や慢性疾患及び障害を早期に発見することを目的の一つとして乳幼児健診を実施しています。健診で発達のおくれ等が心配される場合は、保健師や言語聴覚士などの専門職による
フォロー教室や個別相談を実施しています。そこでは、保護者の方の不安を受けとめながら、子どもへの対応を一緒に考えるなどの支援を行っております。早期に療育や診断が必要な場合は、保護者の同意を得た上で関係機関に情報提供を行い、スムーズに医療機関や
療育福祉センターへ受診、相談できるよう働きかけ、受診後も親子の心に寄り添った支援に努めているところでございます。また、保護者の方が発達障害のリスクの高い子どもと良好なコミュニケーションがとれるよう、日常の生活の中で実践できる具体的な方法を学ぶ講座も行っているところでございます。加えて、発達障害の診断や疑いがある場合は、子どもの情報やこれまでかかわってきた支援者、
支援方法等の記録をファイル化したつながるノートの活用を推奨し、乳幼児期から成人期までを通してさまざまな生活の場面でニーズに応じた一貫した支援が受けられるよう努めているところでございます。 続きまして、
放課後等デイサービスについてのご質問にお答えいたします。
放課後等デイサービスは、平成24年４月の
児童福祉法に位置づけられた新たな支援でございますが、現在町内においてこのサービス提供できる事業所は１か所でございます。このサービスの各年度の利用者は、平成24年度９名、平成25年度13名、平成26年度15名、平成27年度21名、平成28年度25名、平成29年度23名と年々利用者が増加傾向にありますが、町内に事業所が少ないため、利用している方の全員が高知市、土佐市、須崎市、日高村にある事業所を利用している現状でございます。 今年度、吾北地区の小規模多
機能型居宅介護支援事業所新別の里が共生型の
放課後等デイサービスの実施に向けて前向きに検討されておりますので、町といたしましても身近な地域の事業所で
放課後等デイサービスが利用できるように、事業の実施を新たに希望する事業所様とは密に情報共有しながら、積極的に事業所の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 そして、岡田議員のほうからニーズはどのようにつかんでいるかというご質問がございました。ニーズにつきましては、まず１番は
相談支援専門員、その利用者様の一番近い存在であります
相談支援専門員から情報等をお聞かせ願っているところでございます。そしてまた、町には
自立支援協議会という組織がございまして、地域における障害福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うための組織でございますが、そちらのほうの組織としましては、
個別支援会議や定例会で検討を積み重ね、全体会で地域の課題を解決するといった使命がございます。そちらのほうに関係者の方もいらっしゃいますので、そこからニーズをつかんだりということはありますので、課題がなかなか解決しにくい場合は県への課題を提起するということも担っている組織がありますので、そちらのほうでも検討しているところでございます。 そして続きまして、現在本庁前にありますグッドサポートについては、事業所の意向としまして、町なかに事業所を構えることで本庁舎への手続の際や買い物のついでに立ち寄っていただきやすいのではないかと考えて、現在の場所に相談支援事業所を配置されていると伺っているところでございます。また、相談支援事業所での対応以外にも保護者の状況にあわせて調整を行い、自宅や
すこやかセンター伊野などに
相談支援専門員が出向いて対応もしていただいているところでございます。 議員のご指摘のとおり、相談支援事業所とほけん福祉課を相談や手続で行き来することは、利用される方にとって不便なところではあろうとは思いますが、なるべく負担を軽減するための対応といたしまして、ほけん福祉課執務室内の相談室で予約のないときは相談や手続の場所として保護者と
相談支援専門員の方には利用していただいておりますし、相談支援事業所には柔軟な対応をしていただいているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） 11番、岡田議員の通告主題３、部活動の環境整備について、要点ア、教職員の負担軽減、そして要点イが
外部指導者の活用、それぞれ関連する内容がございますのでまとめて答弁をさせていただきます。
運動部活動につきましては、議員ご指摘のとおり、本年３月スポーツ庁が生徒にとって望ましい
スポーツ環境を構築するという観点に立ち、地域や学校の実態に応じて
運動部活動が多様な形で最適に実施されるよう、
運動部活動の在り方に関する総合的な
ガイドラインを策定され、高知県教育委員会でも生徒にとってバランスのとれた心身の成長と学校生活の確保に向けた高知県運動活動
ガイドラインが策定されたところでございます。これを受けまして、各学校ではこの徹底を現在図っているところでございます。 こうした中で、専門的な技術指導を備えた指導者がいない部活動やより高い競技力の向上を目指す部活動を対象に、専門的な
実技指導力を備えた指導者を外部から派遣する高知県の
運動部活動サポート事業を現在活用しております。今年度は、中学校では４校、７つの部活動で
運動部活動支援員を派遣していただいており、各学校では部活動の活性化、
スポーツ環境の充実はもちろんのこと、部活動指導教員の勤務負担の軽減にもつながっているものと考えております。 また、教員が不在時でも指導が可能である運動
部活動指導員派遣事業につきましては、国の方針として来年度配置に係る補助がさらに拡充されるものと意向も示されております。これにつきましては、現時点の制度でございますが、１週で土日も含めて11時間という制限がございます。これは、なかなか現状教員の指導、負担軽減にはつながる事業ではないということで、学校において先ほど申し上げました支援員の部活動サポート事業を活用しているという現状でございます。今後におきましても、文化系活動を含めた学校教職員の部活動の専門性、そして校務分担の負担状況を踏まえ、先ほどご説明いたしました
運動部活動サポート事業、それから国が改善をされようとしている運動
部活動指導員派遣事業の活用を慎重に検討しながら、学校現場における教職員の皆さんの負担軽減対策に努めてまいりたいと考えております。 また、議員より質問の中で人材確保の体制づくりはといったご質問もございました。学校における
運動部活動の人材につきましては、現在は部活動の保護者、そして地域スポーツの競技者、生涯スポーツの競技者などなど、地域の人材をネットワークをフルに活用してご協力いただいているものと認識をいたしております。 次に、通告主題４、
子育て環境の整備、要点イの児童・生徒の校区外申請の基準見直しについてお尋ねがございました。 議員からの校区外申請の質問に対しましては、本年６月議会で答弁をさせていただきましたが、いの町では山間部から平地部まで全12校の小・中学校がございまして、それぞれの地域課題は多くございます。特に、小規模校におきましては、学校の適正規模の確保が喫緊の課題となっております。また、地域の子どもは地域で育て、ふるさとを愛する心を醸成するという観点から、平成27年度から校区外申請の許可基準を新たに設けたところでございます。 校区外への転居などの場合につきましては、基本的には申請により学年末まで従来の学校への通学を許可し、またそれぞれの学校におきまして温かい学級づくりによる、児童・生徒が自然に新しい学級へ溶け込めるような配慮をしております。 また、中学校に進学してからの転居について、部活動を理由とした許可基準がこれまでございませんでしたので、続けて部活動を頑張りたいという生徒の気持ちを尊重し、基準を設けていくよう、現在教育委員会事務局のほうで検討をしているところでございます。 このように、教育委員会としましては、引き続いて児童・生徒の実情を考慮しながら、
子どもたちにとって学校がよりよい居場所となるよう、慎重にこれからも検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 11番、岡田竜平君。 〔11番 岡田竜平君登壇〕
◆１１番（岡田竜平君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 通告主題１、防災・減災と災害対応につきまして、要点アの
危機管理体制につきましては、町長のほうからは私の課の設置をしてはどうかという提案に前向きにお返事をいただいたように思うんですけども、ちょっとうまく理解できてない部分もありますので、僕としては危機管理に特化した専門の課がぜひあるべきだと思っております。もし、それでなくても違う方法があるということであれば、具体にお話もお聞きしたいと思いますので、改めてお返事をお願いいたします。 要点イのほうでは、仁淀川の堤防決壊に関しての質問をさせていただきましたが、今後も
ハザードマップの活用をして危険性の周知を図るというようなご答弁だったと思います。質問の中でも、河川事務所のほうから危険箇所というのがもうしるされており、漏水というのは直接お聞きもしたんですけども、決壊する可能性があるということですよというような説明も受けました。そこをどのように認識されているか、お願いします。 あと、先ほどお答えいただいた
ハザードマップで周知をさらに図っていくということですが、今が私が聞いた範囲にはなりますけども、やはり１年少したちまして十分に周知はされていないんですけども、今後具体にどんな形でさらなる周知をされていくのか。私のほうでは、もう電柱に張っつけるぐらいやらんと、なかなか徹底というのは難しいんじゃないかなという思いで言うたんですけれども、それも絶対いう言い方はできませんので、町の言うやり方で、私の提案よりも周知徹底が図れるということであれば、こういうやり方をするからというもう少し具体的にご説明をいただけたほうが理解できますので、よろしくお願いいたします。 通告主題２、子どもの発達支援、
放課後等デイサービスについてお聞きをしたんですけども、まず施設の確保について、いの町では早期に障害があると、疑われる子どもの発見というのができるよう取り組みが、もう既になされておりますので、であれば放課後等デイ、６歳児未満のほうに関しましても早期の必要性の見通しというのはもう立ってるはずですので、どんどんとやっていただけるというのが理想ですので、今も既に新別のほうでもそういうお話もされているということですので、さらにそういう取り組みを積極的にやっていただきたいと思います。
相談事業所のグッドサポートのことで、ちょっと私の聞き取りとは食い違うところがありましたので、その点について改めてお聞きしたいんですけども、町のほうで
相談事業所の方とお話ししたら、今の役場のそばがええということで、そこのほうが利用者のニーズに沿うてるということでしたけども、私が直接お聞きしましたら、ここがようて来ちゅうわけではないというような、仕方ないように聞いておりますので、そこあら逆やなと思うたので、本当にそうって言うたのかなというのをまず確認したいのと、実際利用者のニーズも
すこやかセンターにあったほうがええのになというような声もございます。ご答弁の中で、
すこやかセンターのほうに出向いて、事業所の方が出向いてということで、もう既にやられているということですので、この距離で出向くいうことはやっぱり向こうのほうが都合がええということ、やっぱり理解されちゅうと思います。それであれば、もう
すこやかセンターのほうに事業所があっていいんじゃないかなと。 実際、例えばですけど、事業所がこの近くに借りてあれば、賃料もやっぱりかかってくると。それなりにかかってきてると思うんですけども、
すこやかセンターが幾らで間貸しするということは存じ上げてないですが、そうなると事業所の運営というのもすごく予算的にうまく回りやすくなる、継続しやすくなるようにも思いますので、そんなに悪い話ではないので、もう一度聞き取りもしていただけたらなと、事業者、あと利用者に聞いていただいて、新町の役場のそばのほうが都合がええということであれば、私の聞いた方がちょっと少数派の意見だったということで、当事者にもぜひお聞きください。 続きまして、通告主題３、部活動の環境整備について、
外部指導者の活用についての質問をさせていただいたんですが、町のほうでもネットワークをフルに生かしてやっているということですけども、いろいろ
ガイドラインを見ても町長の言うように、地域のスポーツ団体の連携という言葉もうたわれていまして、それもネットワークをフルに活用しているということですが、その団体の方にお聞きしても、そんなことは言われたことはないということをおっしゃってましたので、たまたまお話をした方がそういう声を聞いてなかったということなのかもしれませんので、長と名のつく方とお話をして聞いてないというようなので、これもありゃっと思ってるんですけど、町には町が補助金を出してサポートしているスポーツ団体がございますので、そういうところ登録者は数百人もいるということをお聞きしてますので、その中には夕方からちょうど時間があるとか、指導経験があるとか、ちょうど指導をしたかったとかという方、ひょっとしたらいらっしゃるかもしれないので、そのような団体へ既に言うちゅうということですけども、さらに積極的にご協力をお願いしてみる等々やっていただけないものでしょうか。 続きまして、通告主題４、
子育て環境の整備で、校区外申請、別の学校に通うというところで見直しのお話をさせていただいたんですけども、前回同様、地域の子どもは地域で育てるということをお答えいただきました。おっしゃるとおりだと思います。あれから部活動という理由で、以前の学校に通うということも前向きにお話をされたということでお答えをいただいたんですけども、以前もこの質問をさせていただいた際に、親御さんの許可を得ましてお話をさせていただいたんですが、そのご家庭では家庭の余りよくない事情で引っ越しをせざるを得なくなりました。それに伴ってお子さんは転校しないといけなくなりました。普通、家庭で引っ越しを伴うほどのトラブルが家庭内でございますと、子どもはかなりのダメージを受けます。そしてさらに、友達とも離れなくてはならなくなる。もしかしたら家庭でのダメージが原因で塞ぎ込み、学校でいじめられるということがあるかもしれません。でも、もしここでいじめに遭えば転校は許されます。これが、今の基準です。子どもが望まない転校には、十分に配慮された基準であるべきと考えております。こういった点をもっと考慮していただいた上での検討をお願いできないものでしょうか。 以上で２回目の質問を終わらさせていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 11番、岡田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、
危機管理体制についてでございます。 先ほども、１回目の答弁もさせていただきましたとおり、非常にこれまで職員にかかる負担は相当なものであると認識しているところでございます。現在、ことしのようにたびたび豪雨、台風が近づいてまいりましたときは、これまで構築しました体制等によりまして迅速な体制はとれているところでございますが、やはりこれからまだ想定外の災害というのは、今後ますますふえてくるというところで、想定外がもう想定内になってくるということは認識しているところでございます。そういったことから、専門性を有する職員の配置なども必要でないかということで、これまでも担当の職員等とも話し合いをする中、課室の設置あるいは１つの課の中でチームということも考えて、係としてのチームですね。そういった体制の強化ということ、そういったことを考えて、これから総合的な対応を行うためにも全体的な、また課室の再編に向けての体制を整えていかなければならないと考えているところでございます。そういったところで体制を整えていきたいと思っているところです。 次に、堤防決壊への危機管理についてでございます。 まず、議員ご指摘のとおり、国土交通省が公表しております仁淀川重要水防箇所につきまして、過去伊野地区の左岸側堤防で過去に漏水事件がありました。そこにつきましては、公表されておりますマップを確認いたしますと、伊野地区の仁淀川左岸側で過去に漏水したことがある箇所が示されております。国土交通省にお聞きしますと、暫定的な対策として昭和61年に堤防の川側に漏水が発生しにくいブランケット工法を実施しているとのことでございます。 １回目のご質問で答弁させていただきましたように、想定浸水深を電柱などにつけるということは、周知の方法として
ハザードマップの現実味がイメージできると有効であると認識しているものでございます。そういったことも１つであると考えているところで、現在において引き続き
ハザードマップの周知に努め、早目の避難行動につなげていただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。また、平常時から自分たちの住む地域の危険箇所、どの道を通ってどこに避難するかなどを話し合っていただいて、実際に
自主防災組織が行う学習会や防災訓練に積極的にご参加いただきたいと思っておりますし、役場からも、役場の担当職員もそういったところには出向いて、また皆様にご説明をさせていただきたいと思っているところでございます。避難所のマニュアルに沿った訓練ということも、今後
自主防災組織等におきまして、していただくということで、その危険に対する認識というものに深まっていくのではないかと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） 11番、岡田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、通告主題２の子どもの発達支援、
質問要点イの
放課後等デイサービスについてお答えいたします。 議員のほうからもご質問があった点、大きく２点ございまして、１点はデイの確保について、そしてあとグッドサポートの相談支援事業所の部署を置いている相談の場所についてでございますが、まず１点目のデイの確保につきましては、いの町としましても積極的に確保に努めていきたいと思っております。平成29年度末が23名でございましたけれども、平成30年９月末では32名と、実際利用される方もふえていらっしゃいます。第５期の計画で、見込みを25人と見込んでおりましたので、ちょっと想定よりもふえているということもありますので、見込みも甘かったかなとも思いますが、ただそういった先ほどの障害児への支援体制が整ってきたことによりまして、早目に支援におつなぎする方がふえてきていると、肯定的にうちのほうは捉えておりますので、そういった利用者様もふえておいでますので、デイの確保につきましては今後
自立支援協議会で毎年計画の進捗状況については点検評価も行いますので、その中で議論にも上げ、町でなかなか解決できないことに関しましては、県のほうにも積極的に提案していきたいと考えているところでございます。 続きまして、２点目の事業所様、グッドサポートの事業所の関係でございますけれども、確かに障害児の相談支援事業所で、たった１か所しかない事業所ですので後方支援を努めていきたいと思っております。なかなか運営には賃料といった運営費も負担が多いということも最近お聞きしておりますので、その点につきましてももう少し安いところを見つけることができないかというような相談もお受けしたいと思いますし、これからもう少し相談支援事業所グッドサポートとの丁寧にお話も進めていきたいと思っております。今のところ利用者様が、相談支援事業の計画を立てるに当たりましては、
相談支援専門員が自宅に出向いていただいてしっかりと生活の様子を確認していただいてのプランとなりますので、利用者様にとりましては、今の状況で特に不便であるといったお声は上がっておりませんので、今後グッドサポートのお話を詰めていきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） 11番、岡田議員よりの２回目のご質問にお答えします。 まず最初が、通告主題３の部活動の環境整備、要点イの
外部指導者の活用に関しまして、議員より具体的に町内の関係スポーツ団体の連携に関して、団体のほうからは何も町の教育委員会のほうからは聞いてないのではといったご指摘がございましたが、私１回目にお答えしましたのは、それぞれ学校の部活動の保護者あるいは卒業生、あるいは関係者のネットワークの中から学校サイドでのスポーツ競技者の人材確保を努めていると。いの
町教育委員会から関係するスポーツ、生涯スポーツ団体にご協力依頼をしたものではございません。 なお、人材発掘に関しましては、これは教育委員会と学校のほうが連携を図りながら、必要とあれば競技団体、スポーツ団体にもお声がけをして協力を要請することも可能だと思いますので、これは今後におきまして学校と協議を詰めてまいりたいと考えております。 次に、主題の４でございます。 児童・生徒の校区外申請の基準見直し、これにつきましては、たしか６月にも私のほうから私見的なお話もさせていただいたところなんですが、生活環境等の変化によって保護者のニーズも非常に多様化しているところでありますが、今後におきましても家庭環境、そして教育環境など、児童・生徒への対応について十分に配慮するとともに、実情に即した制度の運用に努めてまいりたいというふうに考えております。そこには、当然教育委員会として、その児童・生徒にとっても、家庭にとってもどうすることが最善の方策か、その児童・生徒が最適な選択ができるように、それぞれ具体的にご事情も丁寧にお聞きする中で慎重に判断していきたいということでございます。 以上です。
○議長（
高橋幸十郎君） 11番、岡田竜平君。 〔11番 岡田竜平君登壇〕
◆１１番（岡田竜平君） ３回目の質問をさせていただきます。
危機管理体制、まずこれにつきまして町長のほうから改めて課室の設置についてのお答えをいただいたわけですけども、現在、防災安全にかかわる職員がいの町では総務課におります２名。実際に、課長もいらっしゃって、もちろん当たっているとは思うんですけども、私１回目の質問でもお話しさせていただいたように、
危機管理体制、理想となるのはやっぱりまず職員の人が情報を一元化して町長に的確にその情報を伝える、本当に補佐としての役割をせないかんなっている、あと関係各課との総合的な調整もせないかんと。それが、今の町の体制ではできるのかなっていうのが、できると言われればできるんでしょうが、大丈夫かなと不安に思っている部分、心配している部分がありまして、相当な負担が、負荷がかかってくるんじゃないかな、今の職員のお二人にと思いまして、課の設置というのをご提案させていただいたんですけども、よく執行部のほうからのご答弁で、周辺の自治体の様子を見るというような答えもいただくんですけども、これも先ほどお話ししたように、いの町がすごく浮いてるように見えるんですね。何でかなあと。ただ、人口だけとか、そういうことだけで話をすると、すごく浅いようにも感じられるかもしれないんですけど、いの町はエリアも広い、そういうこと、本当に浮いてるんですよ。過去何年かで調べても、どんどん総務課が対応しよった、それで係が対応しよったというところがどんどん課の設置をして、これは力入れてやらないかんというふうになっていってる中で、いの町は変わっていかん、そのままで考えゆうという、いまいち積極的にもしかしたら、もうやるぞやるぞというつもりでご答弁いただいちゅうのかもしれませんけども、ちょっと伝わってこなかったので、もう一度だけお聞かせいただけますでしょうか。 続きまして、
ハザードマップでの周知を今後も図るというようなところでのお答えをいただいたんですけども、具体的に教えていただけますかということでお聞きすると、自主防の活用、自主防で避難訓練等々やられてますので各地域で、その参加を促すとか、町職員がそこにも参加してというようなお答えをいただいたんですけども、それだと今までどおりになりますので、それで現状ということで質問をさせていただいたので、もう少し、僕は緊急性があるなと、危険性が高いなと思っての質問をさせていただいてますので、そこは伝わったのかなという部分で、もっと積極的にもしやらないかんという自覚のもとでお答えをいただいてたのであれば、今までどおりじゃない何かこうやるという部分をお答えいただければ助かります。 続きまして、
外部指導者については、教育長失礼しました。学校内でのスポーツ団体のネットワークということだったので、私のほうが町内のスポーツ団体のネットワークと思うて２回目の質問をさせていただいたので、その点おわびさせていただきます。 続きまして、校区外申請の基準見直しについてなんですけども、この質問に関してはお答えをお聞きしてますと、あら変わりそうにないなと感じてしまいましたので、ちょっとしつこいようですけど３回目も質問をさせていただきたいと思うんですが、私が前議会から言うてる例を挙げましてお話ししている児童の校区外の通学、これをもし実際にやったとして、地域の子どもは地域で育てると言っているその地域の方が、この状況を、その子どもが校区外に行くということを反対すると思われますか。その地域のほかのお子さん、保護者の方が反対すると思われますか。その子どもも含めて保護者、地域の方、親がもちろん家庭内でのトラブルというのは未然に防ぐ必要がありますけども、どうしてもそれって回避できないことって皆あると思うんですよ。そうなったときに、被害を一番受けるのが子どもです。そこに関しては、やはりこう柔軟な基準というのは設けるべきだと思ってます。地域の子どもは地域で育てる、すごくよくわかってまっことそのとおりと思うんですけど、その方らがこのことを聞いて、いやいやうちの学校残したいき来てもらわないかんろというて言いますかね。きのうの12番議員の一般質問の答えの中でも、いじめ、不登校、この児童はふえているというようなお答えもあったんですけども、この基準もそれにふやす一因にもなり得そうな気もするんですね。そういうことを考えると、家庭の事情で引っ越す場合の校区外申請というのは、もっと前向きに基準見直しというのを検討いただいてもええように思います。 以上で３回目の質問を終わらさせていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 11番、岡田議員の３回目のご質問にお答えいたします。 まず、
危機管理体制につきましてでございます。 現在までの
危機管理体制につきまして、情報の一元化ということでございますが、現在でも警報等出ましたときには、まず災害対策本部を立ち上げる前に会議を行い、それは警察や消防署・団の方にも来ていただいての話になります。それから各課をまたがって防災の会議をまず行います。それは、災対本部を立ち上げる前にも行うことでございます。そして、その途中で災対本部を立ち上げずともですね、私のところには総務課、土木課、それから上下水道課等々からの情報を随時入れて、１つのテーブルの中で情報を共有を図っております。そのときには、支所、各支所、総合支所からの情報もいただきながら、各総合支所の状況はこうです。そして、今ネットワークの中でですね随時そういったことが入ってくるようになってきている状況でございます。今、ここの道を雨量が多くなったのでとめました。そして、大渡ダムからは大渡ダムの放流の量をそのたびたびに出してきてくれます。また、気象台からの情報も私のところに直接入ってきますので、その際にはそういった情報共有のところへ持っていって、皆さんとともに情報共有をしている。そして、国土交通省のほうからは、リエゾンの派遣がこのたび何度もしていただいたところで、国土交通省の持っている情報をたんびたんびに共有しているというところで、現在のところ関係課での総合的な情報の一元化ということは行っているところでございますが、議員ご指摘のとおり、職員の数にも限りがあり、また２人、それと総務課のほうにも全体的にも負荷がかかっているということは否めないところでございます。先ほど申しましたとおり、専門課室の必要性、また専門課室でなくとも私申しましたように、１つ独立した係の中でチームを編制する。そういったところも必要があるということは、現在話し合っているところでございます。いの町が浮いているというように見えないようには、現在のところそういった内部の体制は非常に連携は、というか情報をスピーディーに伝えることはできているというふうに思っているところでございます。 次に、堤防決壊への危機管理についてでございますが、この
ハザードマップは昨年配付したばかりでございまして、現在のところやはり
自主防災組織に今までどおり
ハザードマップを使って説明を継続的に積極的に行うということが現在行わなければならないし、これから行うというところでもそういったところでございまして、またもう一つは広報、ホームページを使って皆さんに広く周知をしていくというところでございます。具体的にということでご提案いただきましたところは、非常に有効であると考えるところでございますが、測量調査等が必要になってくるため、今後いの町としてどういった方法が有効であるかということは慎重に検討させていただきたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） 11番、岡田議員の３回目のご質問にお答えをいたします。 １回目でもお答えしましたけれども、27年度の基準の制定でございますが、これは教育委員会の考えの基本はですね、安易に学校を無視した就学は地域コミュニティに支障を及ばせることはもちろん、地域全体で子どもを育む環境が失われまして、ひいては
子どもたちの安全・安心を脅かすのではないかと思うものでございます。一人でも多く地域の学校にかかわることから、そこに住む
子どもたちを地域で見守り、地域で育んでいく環境づくりを構築することができれば、まさに地域の自立の中から自然と意識と力が湧き上がり、それぞれが地域の問題をみずから見つけ出し、そしてその問題を解決していく活力が備わってくれるものだと教育委員会は考えているところでございます。 そこで、１回目でもお答えしましたとおり、教育委員会としましては、引き続いて児童・生徒の実情を慎重に考慮しながら、
子どもたちにとって学校がよりよい居場所となるよう検討を続けてまいりたいということでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で11番、岡田竜平君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。11時35分に再開します。 休憩 11時17分 開議 11時33分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、17番、筒井一水君の一般質問の発言を許可します。17番、筒井一水君。 〔17番 筒井一水君登壇〕
◆１７番（筒井一水君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、台風また震災により被災された方々、またお亡くなりになられた方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。また、ご冥福も申し上げたいと思います。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １、指定管理者について。通告主題としまして、町との関係についてお聞きをいたします。 まず、指定管理者制度についてお聞きをいたしますが、この制度は平成15年９月の地方自治法の一部改正する法律の施行により、公の施設の管理について管理委託制度が廃止をされ、地方公共団体が指定する者が管理を代行する指定管理者制度が創設されました。この制度は、多様化する住民ニーズに対応するために、民間事業者のノウハウを公の施設にも活用するということで、より効果的、効率的な住民サービスの向上に寄与することを目的として制度化したものでございます。 指定管理者制度では、公の施設の管理に関する権限を指定管理者に委ねて行わせるものであり、指定管理者は利用料のほか、行政処分に該当する使用許可も行うことができます。この場合、設置者たる地方公共団体は管理制度の行使自体を行わず、指定管理者の管理制限の行使について設置者として必要に応じて指定管理者に対して指示を行うこともできますと認識をしていますが、まず１回目の質問としまして、いの町として指定管理者制度について町としてどういう認識を持たれているのか、１回目に質問をさせていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 久松副町長。 〔副町長 久松隆雄君登壇〕
◎副町長（久松隆雄君） 17番、筒井一水議員からのご質問にお答えをいたします。 指定管理者制度についてのご質問でございました。議員のおっしゃられましたとおり、指定管理者制度につきましては、多様化する住民ニーズに対応するために民間事業者の有するノウハウを公の施設に活用することで、より効率的な、より効果的な住民サービスの向上に寄与することを目的としているものでございます。 指定管理者の選定につきましては、これ６月議会にもお答えをいたしましたけれども、選定委員会による選定後、指定、予算議案についての議会の議決をいただいた上で基本協定、それから年度協定の締結後に指定管理者による管理運営がなされるものでございます。指定管理者についての認識につきましては、以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 17番、筒井一水君。 〔17番 筒井一水君登壇〕
◆１７番（筒井一水君） 今、副町長のほうから答弁をいただきました。町としての指定管理に対する認識をお聞きいたしました。 ２回目の質問としまして、質問要点で町との関係ということで、括弧してむささび温泉ということを通告をしておりますので、指定管理者施設のむささび温泉に関することで質問をさせていただきます。 現在、指定管理者施設で吾北山村開発センターを一般社団法人いの町観光協会に指定管理を受けていただいておりますが、この施設は昭和47年、山村開発センター設置事業により、山村開発センターを設置し、平成16年まで直営で運営をしておりました。16年度に、温泉、歩行浴施設を設置し、17年度４月から指定管理者の制度で太平洋ビルサービス株式会社、３年後の20年４月からは、株式会社四国環境管理センターが指定管理者として運営を行っていましたが、このときに燃料の高騰とかさまざまな問題がありまして、この四国管理センターが平成20年の６月いっぱいで管理者からのいたということがありました。そのときに、指定管理者に対して、町のほうから観光協会のほうに、その時分20年の７月にお願いして、20年の７月よりいの町観光協会が指定管理者として運営を行っていただいております。今現在も社会法人いの町観光協会が、このむささび温泉、山村開発センターの指定管理者として運営を携わっていただいております。 先ほど副町長からもありましたように、指定管理者というのは、この制度というのは指定管理者が運営、また管理状況全てを町が指定管理者にお任せをしているというのが、この指定管理者制度。もし、その指定管理者に落ち度、また問題等々があったときには、町のほうからも何らかの意見を述べると。そして、この指定管理者制度は、年に１回報告義務があり、町に対して町と指定管理者が事業報告なり、もろもろの報告を、協議をしていると伺っております。 昨年29年度の８月３日に、山村開発センターの指定管理者、いの町観光協会と質疑をした議事録がありますが、そのときも町の総合支所の和田支所長と、それと観光協会と話し合いを行って、今の現状というのを話し合われたということで議事録に載っておりますが、そのときも指定管理の温泉はだんだんと利用客、いろんなことも少なくはなっていて問題点もふえているとは思うんですが、観光協会としましても一生懸命行っているというふうに思っております。 この指定管理者の委託にしているむささび温泉の運営に関して、まず町が入り込み過ぎているのではないかというような懸念があります。６月議会でも質問をしましたが、指定管理者のいの町観光協会ではなく、吾北産業課が主体となって６月の質問ではアンケート調査を行ったと。このときも言いましたが、以前にもこのむささび温泉、観光協会自体がアンケート調査は今までも何回も行っております。それに対して、新たに町が主導となってアンケート調査を行ったという実態がありました。また、今回８月３日にむささび温泉、ここは吾北あったかふれあいセンターこころというのが、今入居しているわけですが、むささび温泉とあったかふれあいセンターに関する実務協議者として、総合政策課が主体となって会を開いております。これ、むささび温泉のこれから、またあったかふれあいセンターと協議をすることは大切なことで、前向きなことで、それは別に構んと思うんですが、その協議をすること自体より、今むささび温泉、ここの指定管理吾北にあります。この吾北の指定管理者の施設は、吾北の産業課が主となって行うべきではないかと思っておりますが、今現在はこの会議にしても総合政策課が主となって行っております。 以前、この政策課が設置するに当たって、12月議会で議論をいたしました。そのとき、総合支所としての権限がなくなるのではないかということで何人かが町に対して質問をいたしました。町長は、総合政策課は総合支所と本庁をつなぐための課で、総合支所の権限がなくなることはないと答弁をされたと思います。また、その中で支所のことは支所がやると。以前、私も質問した中に、総合支所の支所長というのは80％から90％は権限があるのではないかと、その支所に対して。その中で、支所に関する施設は、特に指定管理者がお任せしている施設は、やはりそこの吾北、本川、伊野なら伊野、そこがまずは協議を行って、そこが主体となってやっていくべきではないかと思っております。今、先ほど言いましたこの会に関しましても、またその前のアンケートに関しましても、町のほうが指定管理者に任せている施設を権限を、指定管理者の権限、運営に関する権限、またそのほかいろんなことに対しても飛び越えて町が主体で今行っているのではないかというふうに危惧もしております。町として、指定管理、今政策課が行っていると思われることは、そのむささび温泉だけであります。指定管理に関しては。ほかの指定管理事業者に対してのかかわりは、いまだに持ってないとお聞きもしていますが、実際その指定管理の山村開発センターに対しては、総合政策課のほうが吾北の産業課より政策課のほうが上に立っているように思います。これは、総合政策課をつくるときに、町長の言われたことと反して、私どもが言った総合支所のあり方がだんだんおかしくなるんではないか、権限がなくなるのではないかというようなことに近づいているような今の現状だと認識をしております。また、先ほど言いました実務会議、指定管理者を所管する課は総合政策課ではないと思っております。この課は、産経が指定管理を所管する課ではないかとも認識をしておりますが、その産業経済課、吾北の産業課の上を政策課が行っているということが最近見えるんですが、町としてどのように認識をしておりますか。 ２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 17番、筒井議員から２回目のご質問がありました。吾北山村開発センターと総合政策課に関してのお尋ねでございました。 本年４月18日に、吾北山村開発センター２階へ、集いや支え合いの場として吾北あったかふれあいセンターこころが開所いたしました。これにつきましては、平成29年６月から県、町、福祉関係機関で準備を開催してまいりました。施設の使用手続に関しましては、許可申請書が平成30年４月１日、社会福祉法人いの町
社会福祉協議会から指定管理者である一般社団法人いの町観光協会へ申請書が提出され、同日付で許可されているものでございます。吾北山村開発センターのあったかふれあいセンターは、県が高知型福祉の実現を目指して整備を進めている拠点で、町内では
すこやかセンター伊野内のあったかふれあいセンターに続き２つ目です。一方、総合政策課の業務には、条例で町行政の総合的な企画及び調整に関すること、地域振興に関することなどを位置づけております。あったかふれあいセンターの運営には、県や町、
社会福祉協議会との協議が必要でございます。また、県内のあったかふれあいセンターで同じ建物に温泉歩行浴施設がある施設というのは、今のところ吾北山村開発センターだけであり、県もその取り組みに非常に関心を持っていると伺っているところでございます。 このように、貴重な地域資源である施設の有効な活用のために、町の関係各課と協働し、指定管理者、社協及び県の関連部署、これは仁淀川地域本部や中央西福祉保健所とかの連携、調整の場の設定、進行の役割ということで総合政策課が担っているものでございまして、総合政策課が提案をリードするなどということではなく、担当課及び指定管理者等と連携、情報共有を図って協議を進める中で、よりよい方向、よりよい具体策を見出そうとしているものでございます。有効なアイデアや具体策が示された場合は、それをどう実施するかどうかということは関係機関と協議の上、それぞれの事業者の主体的な判断となるものでございます。 むささび温泉に関しましては、吾北の産業課が当然のことながらそこが関係課であるもので、総合政策課が上であるとか下であるとか、そういったことではなく、職務に関して横の連携をしていくというところで、総合政策課がその場に立ち会ったというところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 17番、筒井一水君。 〔17番 筒井一水君登壇〕
◆１７番（筒井一水君） ３回目の質問をさせていただきます。 今、町長のほうから答弁もいただきました。このあったかふれあいセンターこころと温泉施設があるということで会を持ったと。それで、これに対して県もということで、いや別にそれをどうこうは言ってません。最初から、会を持って前向きに進むことはいいことですよという前段のもと話をしているんですが、今自分が言っているのは、指定管理者に対してそういう会を持って町がいろんな施策を持っていくと。指定管理者の中で、いろんな協議のもと前が見えないとか、いろんなどうしたらええか、そういう話が出るとは思うんですけど、そのときのために政策課が乗り込んでいろんな協議をするというようなことで、12月の答弁の中にもそういう方向性で指定管理者のあり方というのがあったと思います。それは、各支所での問題が起きたとき、そこで担えないところは政策課、全庁で担って話をすると。そういう話やったと思っております。 ただ、自分が言っているのは、それはそれでいいんですが、指定管理者の山村開発センター、以前は産業課、吾北産業課が主体となって何か温泉でいろんな問題が起きたというときには、産業課に話が行っていたと。そこの職員にしても従業員にしても、産業課の方に話を持っていった。町に対して。今聞いてみますと、産業課ではなく総合政策課の職員にいろんな話を持っていくというようなことをお聞きもしております。これが、実際全員に確かめたわけでもないんですが、だんだんと周りからは産業課ではなく政策課が温泉のことをやってますねっていう陰話が出ています。それに対して、私どもが12月に政策課ができるときに、総合支所のあり方、これが崩壊するんではないかというようなことを危惧しておりました。今、質問しているのはそのこと、指定管理からちょっと外れたんですが、そのことに対して質問をしております。今、町長が言われたことは正論でありまして、そのとおりです。ただ、１つ違うのが、食い違いが。やはり政策課が主導になっております。この会も政策課が考えた会であって、この中に指定管理の吾北支所の産経の上に総合政策課がこの話を持っていったというふうに自分は認識をしているところでございますが、やはり指定管理者、もとへ戻りますが山村開発センター、観光協会にしましても、町からの助言はすごくうれしいと思います。この間、この８月３日に会をしたときも、後でお聞きしたら、この会は何の会やったろうというような疑問符の会やったというふうにもお聞きしております。やはり、こういった指定管理者なり、あったかふれあいセンターのこころをやっている人にとりましても、政策課が来てそういう話をなるということは、何か１つの前向きな案があるのではないかと期待した会やったのに、それもなかったというようなふうにも聞いております。そういう政策を持ってやるんであれば、やはり政策課としてもっといろんな案を練って会に臨まない限りは、何回会を開いても前向きやないです。それが、政策課のあり方やないですか。産業課が、それやなかったら吾北産業課のほうが主体となって、こころと温泉で会開いたら政策課は要らんということですよ。別に、政策課が主導となって政策課でまとめる必要ない。吾北のことは吾北の支所、吾北の産業課がありますので、そこがまずやって、そこでできないことがあれば全庁でやるんじゃないかと思います。 以上で３回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 17番、筒井議員の３回目のご質問にお答えいたします。 議員おっしゃられました会は、同じ山村開発センターにある施設同士、相乗的に利用者が増加する方策を検討する場であったとお聞きしております。その中には、役場のほけん福祉課、吾北住民福祉課、吾北産業課、
社会福祉協議会、観光協会、県の地域支援員が参加したものであって、町内の総合的な企画調整といった面で地域振興、情報発信という観点から総合政策課が段取ったものでございます。総合政策課が、吾北産業課の上にあるとか、そういったことではございません。そういったさまざまな連携をとることによって、総合的なところから総合政策課が段取ったというものでございまして、そこに総合政策課の案を持って出るということではなく、全体的な調整というところでさまざまな立場からの意見の集約、調整といったことを担っているわけでございます。当然のことながら、吾北のむささび温泉の指定管理の中心的な課というのは吾北産業課でございまして、何かあるときにはやはり吾北産業課との連携を図っていっていただいていると、現在もそういったことではあると思っているところでございます。 吾北むささび温泉の活用法について、あったかふれあいセンターに関係する面だけではなく、観光資源としての活用についても協議したものでございまして、近くにあるすぱーくの有効活用とか、スポーツの屋内練習場としての利用のＰＲなど、活用策について意見が出たところでございます。町からの健康指導として歩行浴を勧め、格安もしくは無料でむささび温泉を利用できるようにするといった意見も出たと伺っております。そういったところで、さまざまな部署と一緒になって連携した取り組みが必要と思い、そういう点で総合政策課がその会を段取ったというものでございまして、決して産業課の上に総合政策があるとか、そういったたてりのものではないというところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で17番、筒井一水君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。午後１時に再開します。 休憩 12時２分 開議 12時58分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、16番、森本節子君の一般質問の発言を許可します。16番、森本節子君。 〔16番 森本節子君登壇〕
◆１６番（森本節子君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 通告主題１、介護予防について。
質問要点ア、フレイル対策の重要性は。 フレイルとは、体の状態が健常から要介護になる前段階のことです。近い将来介護が必要となり、死に至るリスクも高まります。厚生労働省によると、近年我が国で介護が必要となった要因は、１、認知症、２、脳血管疾患、３、衰弱の順で多くなっています。しかし、衰弱の割合は年齢とともにふえ、85歳以上では最多になるそうです。大抵は、筋肉など運動器の衰えによるもので、本人はフレイル状態にあったと考えられます。今や高齢者の約２割が、介護保険制度の要介護または要支援の人です。その予備群であるフレイルの人は、約１割に上ると言われています。各地では、今体操教室など介護予防事業が盛んに行われています。専門家が指導する教室もあれば、住民同士が支え合う自主グループと呼ばれる活動もあり、参加者のフレイル予防にも大きな効果が期待できます。しかし、こうした運動には参加しない高齢者も少なくありません。 そこで、社会的フレイルを防ぐために、趣味等を皆で楽しむサロン活動の充実を勧めています。運動以外の活動でも、まず外出することから始まるからです。運動といっても日常生活の維持と要介護を防ぐためなら、歩くことでも効果的です。加齢により衰えやすい筋肉の大部分は、歩くと動くので適度な運動になります。継続が重要で、いつも歩くから、いつまで歩ける体を保てるのです。運動とともに、健康長寿の鍵になるのが食事です。高齢になっても食べられる口腔機能を保つことが大切です。そしゃく力などが低下しないように努めなければなりません。高齢者が要介護状態に陥るかどうかの分かれ道とも言われるフレイル対策です。介護予防の観点から、フレイル対策の重要性について町長のお考えをお伺いいたします。 通告主題２、子育て支援について。
質問要点ア、不育症患者支援の取り組みは。 不育症とは、２回以上の流産、死産や早期新生児死亡、生後１週間以内の赤ちゃんの死亡を繰り返して、結果的に子どもを持てないことと定義されています。流産の確率は、年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の一つでもあります。厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の10から20％のはんどで起こると言われております。流産を繰り返す不育症患者は、全国で約140万人、毎年約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に１人が不育症であると言われております。 不育症の原因については、子宮形態異常が7.8％、甲状腺の異常が6.8％、両親のどちらかの染色体異常が4.6％、抗リン脂質抗体症候群が10.2％等で、原因不明は65.3％にもなります。しかし、厚生労働省研究班によると、検査や治療によって80％以上の方が出産にたどり着けると報告されています。つまり、不育症を知り適正な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということです。流産の原因となる血栓症や感染症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成24年１月から保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報になりました。不妊症と比べ、いまだ不育症を知らない人が多く、流産、死産したことによって心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の４割は強い心のストレスを抱えたままであります。 厚生労働省は、平成23年度、不育症の相談マニュアルを作成し、自治体に配付した。そして、平成24年10月に全国の相談窓口の一覧表を公開しました。都道府県毎に不育症相談窓口が設置され、63か所で不育症の相談が可能になりました。不育症の治療には、多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もあります。このようなことから、不育症に悩む方に対して正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取り組みを行っていくことが必要であります。 そこで、不育症について、いの町ではどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。不育症患者が気軽に相談できる窓口体制の充実が必要と思われますが、相談窓口や周知啓発をどのように行っているのか、また不育症の方の検査や治療の多くが保険適用されておりません。患者支援として経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする不育症の治療費助成制度についてのお考えを町長及び担当課長にお伺いしておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 16番、森本議員から通告主題１、介護予防について、
質問要点ア、フレイル対策の重要性はについてお答えいたします。 フレイルは、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味しており、その変化に早く気づき対応することが、要介護状態に至る可能性を減らすことにつながると言われております。フレイル予防を効果的に実施するためには、高齢者お一人お一人が少しでも早くご自身の変化に気づくことが重要と考えます。 その対策としまして、定期的な健診や現在治療されている疾患の治療受診とともに肺炎球菌やインフルエンザの予防接種を受けるなど、健康的な生活を維持していくセルフケアの重要性について、特定健診や介護予防事業において啓発推進しているところでございます。 また、介護予防から考えるフレイル対策として、筋力低下等が認められる高齢者に対し、効果的と立証されている、るんるん若ガエル体操は、15年を経て現在町内73か所に住民の皆さんが主体的に活動している体操グループとして広がっており、身体機能向上に加え、身近な場所でなじみの仲間と定期的に集える身近な社会交流の場として定着しているところでございます。また、リハビリ専門職等が体操グループ活動の地域へ出向くことにより、参加が困難になった方などの情報や変化を早期に捉え、その原因を探るなどの対応を図ることが、要介護状態に至る可能性を減らすフレイル予防だと考えております。 現在、実施しております運動習慣とバランスのよい食生活について啓発事業も欠かせないものでございます。フレイル対策として、ご本人の健康を知る特定健診、感染症予防のための予防接種、るんるん若ガエル体操を初めとする個人に合った運動や日常生活で工夫した活動の推進を図り、介護予防に係る先進的な取り組みなどについても作業療法士を初めとする他機関からの助言も受けながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課より答弁させていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） 16番、森本議員の一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、通告主題２、子育て支援について、
質問要点ア、不育症患者の支援の取り組みはについてでございます。 現在、不育症の検査方法や治療方針の制度や標準化等について、国の研究が進められております。議員のおっしゃるとおり、流産は妊娠の10から20％の頻度で起こる妊娠最大の合併症でございます。また、最近では妊娠、出産数が減少した一方で、妊娠女性の高齢化により流産率は増加しており、正確な数はわかりませんが、不育症は決して珍しいものではございません。 厚生労働省の不育症相談マニュアルによりますと、繰り返し流産、死産をしてしまった方に適切に相談対応することで、次回の妊娠が継続して子どもが生まれる率が高くなることが国内外から報告されているということでございます。しかし、不育症であることを誰にも相談できずに１人で悩んでいる方が多いという問題点も指摘されています。町では、母子手帳交付の際の聞き取りの中で、流産の既往がある妊婦には保健師が生活上の指導や不安に対する相談を行っておりますが、高知県には不育症専門の相談窓口が設置されていないため、検査や治療など専門的な相談があった場合には、主治医や不育症治療を行う医療機関へつなげていくことになります。今後は、ホームページへの不育症の情報掲載や子育て支援センターなど身近な場所で相談できるよう情報共有を行い、不育症の理解や相談窓口の周知に努めてまいります。 また、不育症のリスク因子の検査の一部と治療の多くは保険適用外であり、費用は高額なものになります。高知県内では、１市１村が不育症治療費の助成事業を実施しておりますが、現在のところ利用実績がないとお聞きしております。町としましては、妊娠期からの切れ目ない支援を行っておりますので、まずはその中から不育症で悩んでいる方がどれくらいおられるのか、実態の把握に努め、不育症治療費の助成について検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 16番、森本節子君。 〔16番 森本節子君登壇〕
◆１６番（森本節子君） ２回目の質問をさせていただきます。 通告主題１、介護予防について、
質問要点ア、フレイル対策の重要性は。 愛知県一宮市立病院は、このほど高齢者のフレイルを予防するため、講座を開催したとお聞きしました。講座では、各参加者に対して握力、歩行速度、飲み込みの３つの測定と簡単な問診を行い、フレイルかどうかをチェックしました。講師は、フレイルを予防改善する３カ条として、１、適度な運動を習慣にする。２、バランスのよい食事をとる。３、外出や人と接する機会をふやすを紹介したそうです。フレイルの予防のため、いの町でも機会を捉えてフレイルチェックができないかお伺いいたします。 通告主題２、子育て支援について、
質問要点ア、不育症患者支援の取り組みは。 妊娠した女性約20人に１人は不育症であり、珍しい病気ではないとお聞きしました。不育症の約65％は偶発的なもので、治療しなくても次の妊娠で出産しています。残りの35％は、何らかの原因で不育症となっているため、治療が必要であるそうです。不育症の検査を受けても、必ずしも原因がわかるとは言い切れないとお聞きしました。不育症の方は、心身ともに大きなダメージを受け、強い心のストレスを持つ女性に寄り添う支援が大切だと思われますが、電話やメールでの相談窓口はありますか、お伺いいたします。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 16番、森本議員の２回目のご質問にお答えいたします。 フレイル対策の重要性はについて、フレイル対策のチェックはできないかというご質問でございました。 現在、１回目の答弁でもいたしましたように、いの町の73か所でるんるん若ガエル体操等を行っており、まさに予防になっているというところでございます。そういった中で、保健師たちがその機会を捉えて介護予防について、そういった啓発も行っているところでございます。 また、先日９月８日に行いました、いの町ご出身の川村明先生が提唱されております膝裏伸ばしという取り組みにつきまして、るんるん若ガエル体操の15周年を記念した講演をしていただいたところでございます。その中で、実際腰が曲がって、膝が曲がっていた方たちが
山口からおいでになって、真っすぐ体幹がきちんと整った姿勢を皆さんの前で示していただいて、そういった運動の効果ということもるんるん若ガエル体操のグループの中では効果を目の当たりにして、非常に喜んでいただいた講演でございました。そういった機会を捉えて運動の大切性、またるんるん若ガエル体操の中に口腔ケアもございます。そういったところからその食事の重要性、そしゃく機能、またそのるんるん若ガエル体操に参加することによって外出機会がふえる。そういったところからフレイル対策を行って、現在はそういったところで予防されているというふうに認識しております。 さらに、こういった議員ご質問いただきましたことに対しましては、職員といたしましてそういった視点を持つというところが大事でございますので、今後に対しましてもあらゆる機会を捉えて介護予防対策を取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） 16番、森本議員の２回目のご質問にお答えいたします。 森本議員のほうから、不育症に悩んでおられる患者様の心の痛みといったような懸念のお声がありました。私も不育症で悩んでおられる方は、育った命が育たなくなるという喜びがあっての悲しみというところで、本当にダメージが大きいものと考えております。ほけん福祉課としても支援をしていきたいと考えているところです。 まず、ほけん福祉課の直接相談においでるのがなかなか敷居の高い方に対しましては、身近な子育て支援センターでありますとか、そういったところにも情報提供して、ほけん福祉課のほうにも情報をいただくようにしたいと考えておりますし、今年度開始しました子育て世代包括支援センターのほうで妊婦の全数を把握して、お一人お一人が産後のイメージができるような社会資源を提供する取り組みを始めておりますので、その中で対応できることもあろうかと思います。ただ、やはり現場とかメールでしたら相談はできるという方もおられるかもわかりませんので、今後そういったことに関しましては、そういった対応ができるかどうか検討していきたいと考えております。 以上でございます。 （16番森本節子君「終わります」の声）
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で16番、森本節子君の一般質問を終わります。 次に、４番、井上正臣君の一般質問の発言を許可します。４番、井上正臣君。 〔４番 井上正臣君登壇〕
◆４番（井上正臣君） 議長より登壇の機会をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は、住民が安心して暮らせるまちづくりを目指してという目標に向けまして、町行政の取り組みについて幾つかの質問をさせていただきます。執行部におかれましては、私の後のことが気になるかとも思いますけども、住民の目線で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告主題１としまして、住民の生活道の安全対策を問う。
質問要点ア、新町・菊楽町道の改良についてであります。 この場所は、本庁舎の西側でありまして、いわゆる近くの件でございますけども、量販店の西側の道、これを北進するわけですが、国道33号線から菊楽道につながる町道でございます。現状では、歩行者や自転車が通行可能となっておりますけれども、自動車においては10年以上通行ができない状況があります。この区間は、区画街路４号線として、平成17年ごろから拡張工事として取り組んでいる事業のようですが、現在のように住民が効率よく通行できない状況は、住民の不便さはもとより、町なかの活性化へも悪影響があるのではと考えます。特に、緊急車両の通行の制限は、行政にとっても大きな問題でありますので、車両が通行できる道路の早期完成を求めたいわけでございます。 今回の議会にも提案されております町道菊楽学校線橋梁かけかえ、この工事も計画され、近く工事に着工される予定もありますが、関連道路の改良として事業計画を進める必要があるのではと思うわけですので、今後の計画はどのように進む予定なのか、お伺いいたします。予算面とか関係者との協議や理解の上で早期開通を望みますけども、執行部の考えと今後の対応についてお尋ねします。
質問要点イとしまして、北山電停の国道改良、安全対策の見通しはについて質問させていただきます。 北山電停周辺の歩行者や自転車の通行の安全対策については、以前この議会において私は質問させていただいた経過がございますけども、安全対策の重要性を改めて感じますので、再度執行部に質問をさせていただきます。 現在、この地域は北山歩道事業名で歩行者の安全対策として町が取り組まれておりますけれども、この地域は学生の通学路として多くの学生が利用されておりますし、電車の乗りおりの際、安全待避所が確保はされておりません。また、国道を歩かなければならない状況で、とても危険な場所であるわけですが、ここを利用されている住民からは安全待避所の設置を含め、歩行者道の早期完成を待っている状況であります。町として、現在どのように取り組まれているのか、また今後の事業計画はどのようなものなのか、お伺いいたします。 質問要点ウとしまして、中山間地域の住民の生活道は守れるのかでありますが、町内の中山間地域は道幅も狭く、また急傾斜も多いことから、道路の拡張や改良をしてほしいという声を聞きます。今回の議会においても、いの町神谷北部５集落より生活道の改善、改修の陳情書が出されております。また、同じように、吾北下八川地域でございますけども、打木集落の生活道の改良も地区から要望されております。これら道路の共通する内容は、道路は蛇行し、幅員も狭いことから日常の不便さはもとより、緊急車両等の緊急自動車出動にも支障を来している状況ですので、また中でも中追地域の町道は危険な場所がたくさんあるわけですが、これらの一刻も早く地域住民の安心・安全な暮らしのできる道路整備を望むわけです。町として中山間地域の住民の生活道の現状をどのように把握されているのか、そして陳情書が今出ているこの住民からの切実な声をどのように受けとめて今後の対応について、またどのようなお考えを持たれているのか、執行部にお尋ねいたします。 通告主題２としまして、いの町地域公共交通を問う。
質問要点ア、持続可能な公共交通体系の現状と課題は。イとしまして、いの町地域公共交通の将来の展望はでございますが、関連しておりますので一括して質問をさせていただきます。 いの町の吾北、本川地域は、少子・高齢化が著しく進み、それに伴い人口も減少しております。質問に当たりまして、現在どれくらいの住民がバスを利用されているのかについてですが、いただいた資料によりますと、
すこやかセンターから長沢の運行状態でございますけども、１日に５便あるようです。それを年間調査数で見ますと、平成27年度は３万2,439人、２年後の平成29年度、昨年ですが２万3,288人が乗車しているということがわかっております。この２年間で、この運行の中で9,151名の乗車が減少ということがわかりました。減少率は28.2％でございます。他の運行系統も、その実績を資料から見ますと、
すこやかセンターから土居線でありますけども、１年間で１万4,108名、これは平成29年度。同じく平成29年度で、
すこやかセンターから狩山１万1,186名。すこやかから柳瀬874人、１年間の乗車数でございます。 これをもう少し落とし込んで、平均的な乗車率、現実的な数字をつかんでみますと、
すこやかセンターから土居線でございますが、１便について1.3名の乗車です。それから長沢線に関しては1.9名。狩山口に関しては1.3名。柳瀬の便には0.2名です。ドライバー１人と乗客が1.何名というような運行の今の実態でございます。 また、国勢調査での５年間での人口の推移を見てみますと、人口統計では吾北になりますと平成22年度の人口では2,759名、平成27年、国勢調査は５年ごとでございますので、それを見ますと2,209名、５年間で550人の減となっております。高齢化率が51.83％。本川を見てみますと、平成22年度の人口は563人、平成27年度では466名、97人の減少ということがわかっておりまして、高齢化率49.78％、約50％でございます。このような状況であるわけです。 これらのことから、今後もバスを利用される人が年ごとに少なくなっていくのは予想ができるわけです。このようにバスの乗車数が減少傾向にある現状を考えると、将来にわたってバスの運行を維持できるような収益を上げることは、現実的には難しいのではと考えます。かと言いまして、
すこやかセンターから長沢までの運賃でございますけども、現在1,770円ですが、この上に運賃の値上げという選択肢は、利用者にとって、あるいは住民にとって大きな負担となり、家計にも影響が出てまいります。 前回の議会において、高齢者による免許証返納者の移動手段への支援として取り組むべきではないかといった質問を私はさせていただいたことがございます。そのときの町長の答弁では、返納された方や関係者などから聞き取りなどをするとともに、財源などを考慮した上で地域振興策につながる公共交通のサービスを検討しつつ、住民が安心して暮らせる環境の整備、いわゆるバス路線の継続的な運行を維持していくという内容の答弁であったように理解しているわけです。このように、免許返納者を含め、住民の暮らしを守ることは行政サービスの重要な使命であるわけですが、持続可能な公共交通体系の現状と課題についてどのように整理し、町として町の（聞き取り不能）からの経費的支援の将来の見通しをどのように考え、いの町地域公共交通の将来の展望についてどのような計画がされておられるのか、お尋ねいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ４番、井上議員より、私からは通告主題２、いの町地域公共交通を問うの
質問要点ア、持続可能な公共交通体系の現状と課題は、イ、いの町地域公共交通の将来への展望はについてお答えいたします。 まず、持続可能な公共交通の現状と課題についてでございますが、現在いの町では人口減少等に伴い、公共交通の利用者数は議員おっしゃられるとおり減少している状況でございます。いの町には、いの町地域公共交通活性化協議会があり、持続可能な公共交通体系の確立を目指し、10年計画としていの町地域公共交通総合連携計画を策定しております。まちづくりに資する公共交通を目指し、年に数回よりよい公共交通のあり方を議論していただいているところでございます。また、同じメンバーではございますけれども、その他にいの町地域公共交通会議、いの町有償運送運営協議会という会議がございまして、さまざまな意見を頂戴しているところでございます。 議員おっしゃられましたとおり、公共交通の維持には多額の費用がかかっております。町は、路線バス運行会社に対して、国や県の補助金、運賃等利用料収入で賄えない部分に関して基金等を活用し、補助をしているほか、伊野循環線やデマンド式乗り合いタクシーにおいても多額の委託料を支払っているという現状があり、これが大きな課題でございます。いの町公共交通の将来への展望についてでございますが、現在の利用状況、人口減少等を考えると、公共交通の維持に関しては厳しい状況が予測されます。現在、総合政策課や各総合支所の公共交通担当等で今後の公共交通のあり方について、住民サービスを低下させることなく、かつ持続可能な公共交通のあり方を検討しているところでございます。将来的な財政の見通しについても、現在もそうですが、過疎地域振興基金の活用や特別交付税により対応していきたいと考えております。 免許返納者につきましては、いの町在住の65歳以上の方で平成28年中に免許を自主返納された方は54人、29年中は87人となっております。平成30年中は、昨年と同時期と比べ少なくなっていると伺っております。本川地区におきまして、昨年度、公共交通に関するアンケート調査を実施いたしました。その自由意見の中で、住民の皆様から免許を返納した後の生活への不安や要望をいただいております。免許返納者に対しての公共交通利用促進のためのサービスを提供している自治体もございます。そのアンケート調査の中にもありましたが、自宅から公共交通までの手段がないということへの要望などもありましたので、現在、町としましては役場内の関係部署が集まり、中山間地域の公共交通のよりよいあり方を住民の皆様の視点や運行財政面など、全体的な視点で協議しているところでございます。その中で、免許返納者へのサービスの必要性も検討してまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課より答弁させていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 水田土木課長。 〔土木課長 水田正孝君登壇〕
◎土木課長（水田正孝君） ４番、井上議員より通告のありました通告主題１、住民の生活道の安全対策を問うということで、道路に関しまして土木課のほうからお答えをしたいと思います。 まず、アといたしまして、新町・菊楽町道の改良についてでございますが、国道33号といの町役場及び伊野公民館を結ぶアクセス道路として、また伊野中学校から伊野小学校への通学路として、サニーマート伊野店西側の町道区画街路４号線と役場立体駐車場南側の町道菊楽学校線を主要道路に位置づけまして改良事業を今実施しているところでございます。 進捗状況につきましては、区画街路４号線につきましては、移転となる地権者の方々への用地説明を行っており、既に買収が完了している箇所につきましては、議員がおっしゃられましたように暫定的に工事を行い、少しでも安全に通学路等に通行ができるように対応を行っているところでございます。また、町道菊楽学校線につきましては、本議会の議案にもございますように、今年度から３カ年計画でですね、橋梁のかけかえ工事に着手し、順次工事を進めている状況となっております。 続きまして、イ、北山電停の国道改良、安全対策の見通しはとのご質問でございますが、ご質問の国道33号線の北山地区から北内地区を結ぶ約140メートル区間、この分につきましてはとさでん交通電車軌道より北側へ幅3.5メートル、これは歩道の水路のふたがけも込みですが、3.5メートルの歩道を新設する事業ということで、国土交通省において平成17年度より事業を進捗していただいているところでございます。昨年度までに、用地取得が完了している状況でありまして、本年度より工事を着手すべく、現在、支障電柱、電線類の移設計画を進めているというふうにお聞きをしております。また、ニヨド印刷からサニーアクシスのほうに向かう、ここも歩道がないわけなんですけど、この区間につきましては、この事業計画区間には入っておりません。町といたしましては、事業箇所よりこの東側につきましては、連続した歩道を設置していただけるように要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、ウ、中山間地の住民の生活道は守れるのかとのご質問でございます。 改良要望につきましては、中山間地域を含む各地区から要望書を提出いただいております。地区の代表者の方々と協議を行い、優先順位を決定しながら進めているところでございます。それと、中追と打木のほうのお話もありました。中追地区につきましては、要望の中で現地を区長、それから代表者の皆さんと土木課のほうで踏査もし、改良箇所の優先順位づけを行っているところでございます。また、打木地区の改良につきましては、（聞き取り不能）計画区間を年次計画を追って順に進めているというふうに吾北のほうから聞いております。 以上でございます。 失礼しました。追加で申しわけないです。中追地区につきましては、危険箇所というのもご質問にありました。こちらの分につきましても、現地踏査の上、ガードレール等も今回中追のほうに設置しておるような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） ４番、井上正臣君。 〔４番 井上正臣君登壇〕
◆４番（井上正臣君） ２回目の質問をさせていただきます。 担当課、あるいは町長から詳しいご答弁をいただきました。納得するところもたくさんありました。 ここでですけども、２回目の質問といたしまして、まず財政に関することでございますので、通告主題２のいの町地域公共交通について質問をさせていただきます。 町長にお伺いいたします。 町は、現在、公共交通に関しての補助金として出されているわけでございますけども、それについての答弁の中でももちろん財政的には大変厳しいと認識されている中で、公共交通を守っていくというようなご答弁をいただいたわけでございますけども、その中身をもう少しまた改めてですけれども、現状について、含めて質問をさせていただきたいと思います。 まず、補助金に関してでございますけども、現在は北部交通と嶺北観光、この２社に行っておりますけども、具体的なところを数字を少し時間をいただきまして、簡単に述べさせていただきますけれども、朝倉から長沢線、これ平成25年度が6,635万2,000円、そして平成27年度は4,448万3,000円、昨年度平成29年度におきましては7,439万8,000円の補助金が交付されております。嶺北観光に関しましては、大川村から長沢線でございますけども、同じく平成25年度では491万円、平成27年度は496万7,000円、平成29年度は449万9,000円でございます。こういった助成をしているわけでございます。 これらの資料をもとに、朝倉長沢間の運行に関して、１人当たりの補助額を算定してみました。平成29年度の補助金7,439万8,000円を年間乗車数２万3,288名で割ってまいりますと、１人当たりの１回乗車に対して補助金は3,194円となりました。バスですから、一般的に考えまして、行きに乗りますと帰りも乗ります。となれば、この２倍の6,388円の補助をしているということに数字的にはなるわけです。ただしでございますけども、この運行には朝倉からの分が入っておりますので、
すこやかセンターまで下車した分を本来なら統計的には除かなければなりませんけども、北部交通のほうで問い合わせをし、現場でお話を聞きますと、ごく少数であると。途中で下車するのは。ということがわかりましたので、そのままの参考資料として計算をさせていただきました。 このような実態を見て、今後の町の財源などを考えて、吾北、本川地域の住民の生活には欠かせない公共交通の今後の対策、いわゆる３年、５年というのではなくて含めてですけども、長期的な運行について町長はどのようなことが心配、どのようなことをより真剣に考えていかないといけないかといった課題、そういったものを町長お伺いいたしたいと思います。 また、担当課長にお尋ねいたします。 現在、いの町には公共交通のあり方を協議する場として、先ほど町長も答弁にございましたように、いの町地域公共交通活性化協議会、10年計画がございます。中山間地域に住んでいる住民の生活に欠かせないバス路線は、地域にとって大変関心のあることですが、この協議会には実施の目的として住民に広く周知し、住民の計画への参画を図り、住民の意見を反映することで計画の推進に資することを目的とするとなっております。答弁では、年数回会議を開かれておりますということでございました。その協議された内容については、ほとんどの住民は知らないと思います。また、住民がバスなどを利用してこそ、バス路線も確保できることから、住民の理解をいただくためにもこの協議会の内容をしっかりと伝えることは大切ではないかと思うわけです。 そこでですが、この協議会はこの１年間において具体的にはどれぐらい開かれたのか。そして、このメンバーが全員が出席されて、それぞれの意見が十分に出され協議されたか、こういったこの前進ある、実りある検討課題や意見が出されておれば、それにこしたことはございませんし、この件に関して大きな期待を持つわけでございますけども、今後どのような計画、手法が必要と考えられておられるのか、お伺いいたします。 ２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ４番、井上議員の２回目のご質問にお答えいたします。 多額の補助金というところは、現状でございます。吾北、本川地区の今後の対策、また長期的な運行計画というところでございます。現在、実際求められている路線、現在ついてこの吾北、本川地区のみならず、公共交通のあり方については、実際求められている路線を知り、実情に応じた運行をしなければならないと思っております。先ほど、１回目の答弁でもいたしましたように、免許を返納された方が公共交通のところまで行く手段がないというご意見もありました。そしてまた、スクールバスの運行につきましても実情に応じた、また児童・生徒の現状に応じたバスの運行もしなければならないというところでございまして、住民の皆様からのご要望もあり、現在、職員もそういった路線について提案もしているところでございまして、今後財政状況、補助金等からも考えた中で、どういった路線を、また町独自でするのか、そういったことを今現在進行形でございます。そういった検討をしているところで、地域の公共交通に対しては、今職員も真剣に考えているところでございまして、今後さまざまな、先ほど申しました会議等につきましても検討させていただきたいと思っているところでございます。これには、やはり多少検討の時間がかかると思っているところです。現在のそういった皆様のお声を聞きながら、実情に応じた公共交通のあり方を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 筒井総合政策課長。 〔総合政策課長 筒井誠人君登壇〕
◎総合政策課長（筒井誠人君） ４番、井上正臣議員の２回目の質問の中で、いの町地域公共交通活性化協議会についてのお尋ねがございました。 この協議会につきましては、地域連携計画、公共交通の連携計画の中に位置づけられている事業の進捗でありますとか、その中の補助事業を利用している公共交通についての協議でございますとか、そういったことがされております。 昨年度の開催回数でございますが、ちょっと手元に資料がございませんが、私の記憶では２回から３回の開催でございまして、欠席の方もいらっしゃいましたが、多くの方が出席をしていただいて協議をしていただいております。協議の中では、バス路線につきまして維持をしていかないけないということでございますが、議員のご指摘にもありましたように、乗車人員が平均乗車密度が低い路線もございますので、いかに効率的な運行をしていくか、利用者様の負担にならないような公共交通のあり方といったことをご協議をいただいているところでございます。今後におきましても、活性化協議会のご意見、それから公共交通会議のご意見等をいただきまして、よりよい公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 （４番井上正臣君「終わります」の声）
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で４番、井上正臣君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。２時15分に再開します。 休憩 14時０分 開議 14時13分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、７番、池沢紀子君の一般質問の発言を許可します。７番、池沢紀子君。 〔７番 池沢紀子君登壇〕
◆７番（池沢紀子君） 通告に従いまして、できるだけ簡潔に一般質問をさせていただきます。今は午後２時14分、きょうの一般質問は私で終わります。前向きな、あったかな答弁を期待いたしまして質問に入ります。 通告主題１、児童虐待防止について。ア、子どもの生命を守るための行政としての支援のあり方をお伺いいたします。イ、子ども、保護者をいかにして行政として支援していくのか、教育長にあわせてお伺いをいたします。 児相任せ、児童相談所任せ脱却の動き。高知新聞、ことしの８月31日の朝刊に掲載されてありました。児童虐待13万件、明石市では2014年度から市内の全ての子どもに会う「こどもスマイル100％プロジェクト」、会えないままだと問題を見過ごす可能性がある。何が何でも顔を見ることが大事だ。地域に近い基礎自治体こそがしっかり支援しないといけない。また、朝日新聞、ことしの８月31日には、子どもの虐待を繰り返さないために、大分県では深刻度に応じ市町村と分担。また、大阪府ではことし春から虐待の危険性が低いと見られる事例の安全確認を市町村に任せる取り組みを始めた。2016年度の厚労省の調査によると、こうした役割分担の取り決めをしている例は、全市町村の23％とありました。ところで、いの町では県児童相談所、警察など関係機関などとどのような連携を図っているのか、教育長にお尋ねをいたします。 次に、通告主題２、準公金の取り扱いについて。ア、町行政としてのあるべき姿について町長及び副町長にお尋ねをいたします。 ちょっと、ほかの議員と重なるところがありますが、改めてお尋ねをいたします。 きのうの答弁の中で、いの町役場が各課で管理している準公金の団体、預かり金の団体がことし８月末で36団体、紛失事故以来ですか、団体へ返還したのが５件という答弁がありましたが、具体にどういった団体かお伺いをいたします。 ②今後、事務局返還について検討が可能団体をどこまでどのように検討中、絞り込んでいるのか、お伺いをいたします。きのうの答弁にありましたので、お尋ねをいたします。 そして、各課で管理している準公金預かり金の一覧表を総務常任委員会でいただきましたが、その中で通帳及び届け出印は別々の職員が管理している。これは、当時の37団体全部に丸がついていました。そして、やむを得ず現金を管理する場合は施錠できる金庫等に保管している。これも当時の37団体全てに丸がついておりました。ところが、入出金に差し引き簿を作成している、いない団体が１、２、３、４、５、６、７、８、９、10、11とかあります。そして、収入支出伺い書を作成している、いないの団体があります。そして、請求書、領収書等が適正に保管されているのも、できていないところがペケがあっておりました。そして、監査以外で通帳等の確認を定期的に行っている、それもバツがついているところがあります。取り扱い団体における監査は適切に行われている、これもバツがついているところがありました。規定ですよね。規定をつくったとありました。規定について、取り扱いの規定についてつくられてたという報告もありましたが、ではこういった具体的なところはどのように指導といいますか、されたのか、お尋ねをいたします。 そして、通帳と届け出印は別々の職員が管理しているということで、全部丸でしたが、そうしたらその通帳を管理して印が別にあったら印をもらい、通帳から出金したら、印もまたその職員に返すだけですか。印を保管している職員は、どういった出金をしたのか、記帳をしたものを通帳を確認していなかったのですか、いないのですか。通年、これまでの出金、入金、記帳状態を確認しないといけないんじゃないですか。そうしないと、チェックにはなっていないのではないでしょうか。通帳及び届け出印は別々の職員が管理している意味はないんじゃないですか。そういったチェックをしていれば、この準公金の取り扱いで紛失事案がありましたが、９月総会で会員などから預かった６万400円が入金されていないことに気づいたはずではないですか。紛失した職員においては、総会費を通帳から引いて支払っていたと報告を受けております。これまでの町からの説明には、矛盾、納得のできないところがあるのではないですか。 それと、イ、町長と副町長の責任についてお尋ねをいたします。 ６月議会答弁で、町長は２回目の懲戒委員会の答申を受け、町の処分が決定、報告する。総務常任委員会へ報告がありましたのは、取扱規程についても施行後でした。これからこういった規定を施行といいますか、規定をつくり上げている途中ですがというような形で、なぜ施行前に案として総務常任委員会へ報告し、総務常任委員会、議会の意見を聞かなかったのか。議会、常任委員会は、町長にとって、町執行部にとって単に追認機関ですか。結果のみを報告するだけ、とりあえず報告をしましたというような二元代表制を否定するかのような状況を現在町執行部は議会に対してつくり出していないのか、お伺いをいたします。 また、総務常任委員会で本人、担当課長などについての処分については報告がありました。そのとき、町長、副町長の処分についてはどうなったのかを質問しました。懲戒委員会、このメンバー構成は副町長、教育長、総務課長で構成されているということですが、懲戒委員会は町職員の処分について協議する場であり、町長についてはご自分でお考え中です。報告があるということでした。きのうの一般質問、町長の答弁で、町長の考えを初めて私は知りました。町長の町長としての責任のとり方について研究し、過去の懲戒事例云々、そしていの町のみが突出した事例とならないように考えたとのことであったのでないかと記憶をしております。 改めて、町長にお伺いをいたします。本人が担当していた団体総会が通常なら５月か６月に開かれるのに開かれず、事務的なおくれについて課内職員は知っていたのではないですか。にもかかわらず、総会が９月に開かれ、現金を紛失。そして、総会費等が入金されていなかったと、総会費については通帳から引き落としたというような報告も聞いております。そして、ことし３月22日からの本人病休による事務交代中に紛失が判明した。そして、職員異動で担当課長がかわり、新しい課長に報告があったのが４月５日という報告を受けておりますが、どういうことでしょうか。なぜ、もっともっと本人の周りの職員が本人のことを気遣い、状況を把握し、本人に寄り添い、このような不祥事が起きないようにできなかったのか、非常に残念に思います。また、紛失していることに周りが気づかず、長い間見過ごされてしまったのか、早く気づくべきではなかったのでしょうか。町長は、職員の皆様の職員の心に、もっともっと寄り添うべきだったと私は考えます。職員にこのような不祥事を起こさせてしまったことに対する町長、副町長の管理監督責任は重いものであると私は考えます。町長にお伺いをいたします。 次に、通告主題３、町中心市街地活性化について、ア、町長にお伺いをいたします。 これまでの経過と今後の課題について、町長がどのように認識されているのか、お伺いをいたします。 イ、平成31年度予算計上に向けての具体策（事業）はできあがるのでしょうか。 そして、いの町の当初予算が減額の補正で、９月補正で減額ということの説明を受けましたが、県の計画推進課の400万円も減額されるということなのか、お伺いをいたします。 また、ことしの８月13日に立ち上がった中心市街地活性化協議会についてお尋ねをいたします。傍聴に来ました。第１回目に。この協議会、ワーキンググループの役割及び今後のスケジュール、進め方（案）も示されておりましたが、ワークショップがあと３回、本会が２回で第３回協議会、平成30年10月上旬と書かれてあります。それで、中心市街地活性化計画の策定、課題別対応策、役割分担、予算を伴う取り組みの整理、次年度予算とこうありますけれども、こういった中で平成31年度予算計上に向けての具体策（事業）はでき上がるのか、お尋ねをいたします。 また、ワーキンググループの意見を答申を受けて中心市街地活性化協議会が事業について検討、決定していくということでしたが、ワーキンググループ、ワーキングショップも１回開かれたと聞いておりますが、このワーキンググループのメンバーの選出方法と開催日の周知等はどのように行われたのか、お尋ねをいたします。 次に、通告主題４、町行政機構の強化についてお尋ねをいたします。 ア、今後の課題をどのように町長は認識し、今後取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。 そして次に、イ、防災体制の強化についてお尋ねをいたします。 南海トラフ大地震や首都直下地震、巨大災害への備え、事前対策から復旧復興までを一元的に担う防災省創設を求める緊急提言を採択。７月26日に全国知事会が採択したとあります。ほかの議員との質問と重なるところがありますが、あえて私も質問をさせていただきます。 防災体制の強化は非常にこれから重要な、いの町にとって重要なことの一つだと私は最優先課題と考えております。いの町においても、いつ起こるかわかりません。本当に、先日起こった北海道で夜中３時、複合災害、地震、大雨、暴風、ブラックアウトの衝撃など、考えなくてはいけないことが、いつ起こるかわからない大規模災害に備えるべく、危機管理上防災対策における専門性を有する部署、課、室の設置を早急に検討し、できる限り早く設置すべきと考え、町長にお伺いいたします。 次にウ、総合政策課のあり方についてお尋ねをいたします。 これもまた、ちょっとほかの議員とダブってしまうところがありますが、お尋ねをいたします。 総合政策課は、ことしの４月から池田町政の新しい機構改革といいますか、そういった中で行われた総合政策課なんですけれども、４月、５月、６月、７月、８月、９月と５カ月が過ぎましたが、あり方について再確認をさせていただきます。町長にお伺いをいたします。 全体の職員数、正職員は、平成29年度から平成30年度において変わってないとの答弁でしたが、そうですか。現時点で、正職員数のプラス・マイナスはあっていますか。あれば、どのような数字か具体の人数をお伺いいたします。 総合政策課ができたことにより、職員、臨時職員も再任用職員も臨時的任用を含みます。配置人数が少なくなったのは、どこの部署、どこの課で何人減っているのか、お伺いいたします。そういった町行政機構の全体的なことを把握できていますか、あえてお伺いをいたします。 次に、エ、１階総合案内についてお尋ねをいたします。 平成29年度決算額と平成30年度当初予算額、そして現在の利用者数、記録があればそれについてお尋ねをいたします。 そして、返って申しわけないですが、総合政策課のあり方について、17番議員の質問の中で、総合政策課についても質問が及びました。町長は、上下関係に立つものではないと何遍も答弁をされております。伊野、吾北、本川は対等合併であり、総合支所方式をとっております。それで、17番議員の答弁の中で、全体的な調整、意見の調整をするための総合政策課だという答弁があったと思います。全体的な調整、意見の調整のためのみの総合政策課なら、それなら各総合支所に担当職員を配置するだけでよかったのではないですか。いま一つ、５カ月が過ぎましたが、総合政策課のあり方が迷走していないのか、お尋ねをいたします。総合政策課においては、会が頻繁に行われております。そして、情報発信プロジェクトチーム、少子化対策プロジェクトチーム、移住促進プロジェクトチームと３つのチームが立ち上がっていると聞いております。 次に、５、町行政と議会のあり方についてお尋ねをいたします。 ア、地方自治法92条の２についてとイ、情報公開について、町長にお伺いをいたします。 ６月議会、私の一般質問の中で、平成30年４月３日高知新聞掲載、いの町の調査についてどのような調査を行い、結果であったのかと質問をいたしました。池田町長からは、調査内容はということで４点で、総務課が取りまとめた③補助金を受ける団体の長に議員が就任している実態があるか。それについて該当があったということでした。そして、池田町長は３件確認されたということで、具体を言うことがありませんでした。それで、私が開示請求をしておりました平成30年４月９日開示請求を行い、４月23日開示された公文書では、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業補助金、黒塗りで組合名はなかったです。自主防を黒塗りで防災会、防犯灯補助金、黒塗りで町内会とあると質問をしました。町長は、以上のことをきちっと答弁すべきでなかったですか、隠蔽体質があるんではないですか、事を大きくしますよと言いました。池田町長は、決して隠蔽するという思いはないと言われました。 改めてお伺いをいたします。この黒塗りの部分についてお尋ねをいたします。具体に、平成30年４月３日高新掲載、議員の兼業についてのいの町の調査において、新たに３件確認された。町長答弁、先ほど読み上げました６月議会一般質問において３件確認されたことの内容についてお伺いをいたします。契約相手方、事業名、団体名、場所、地区名、内容、金額をお伺いをいたします。 次に、６、財政運営についてお尋ねをいたします。 ア、健全財政運営について町長にお伺いをいたします。 今後の町政、町財政運営において、いつ起こるかわからないが予想される大規模災害や高齢化などによる扶助費の増加などにも備えるために、また本川、吾北、伊野の３地区の特徴を生かした地域活性化や全体の住民福祉の向上のために、今後健全財政運営を行っていく必要があると私は考えております。町長において、この健全財政運営についてどのように認識しているか、今後取り組んでいこうとしているのか、改めてお伺いをいたします。 次に、イ、町単独補助金の見直しについてお伺いをいたします。 平成30年３月議会で、私は町単独補助金について、町長は予算査定時に財源確保の一つの手段、方法としてその見直しを行うと12月議会で答弁した。どのように見直したのかということで、町長答弁は、３月議会です。スクラップは考えたが、どこも現在動いており、実績に沿った額の見直しで計上した。スクラップには至らなかった。今後は、また精査していく。スクラップもあるが、ビルドもあると３月議会で答弁をされました。平成29年度決算が、町単独補助金についても上がりました。さて、決算からして検証し、平成31年度予算編成に向け、再度精査していかなければならないと考えます。池田町長は、どのような点に留意していくのか、お伺いをいたします。 また、改めて池田町長にお伺いをしたいことがあります。そもそも町単独補助金については、どのようなものであるべきと町長は認識しているのか、お尋ねをいたします。 通告主題７、町政懇談会、未来を考える会についてお尋ねをいたします。町長にお尋ねをいたします。 ア、これ迄と今後について。 池田町長は、住民に寄り添う町政を行うとして、町長に就任以来何々地区の未来を考える会や地元から要請、要望のあった町政懇談会などを開催してこられました。これまでの実施開催状況と今後どのようにしていくのか、予定、計画をお伺いします。 イ、住民から出た意見への対応について。 住民の皆様からたくさんのそれぞれの提案や意見が、また要望があったのではないでしょうか。文書で要望されたところもあります。町からの回答は、当然されていると考えます。考えておりました。ところが、住民の方から回答が来ない。何カ月も過ぎたが、全然町から何の返答もないというような声がありましたので、改めてここでお尋ねをしております。これまで行われてきた各地区への文書での回答は、いつそれぞれにしたのか、お伺いをいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ７番、池沢議員からのご質問に対してお答えいたします。 まず、通告主題２の準公金の取り扱いについてでございます。準公金の取り扱いについて、町行政としてあるべき姿についてと、町長と副町長の責任についてでございます。 準公金の今回の事故につきましては、コミュニケーションのとれる環境でなかったことが紛失事故につながったのではないかとのご質問をいただきました。また、私と副町長の責任についてもいただきました。フォロー体制といたしまして、総務課内では前任者が同じ課に在籍していたため、日々の業務についての指導はもちろんのことでございますが、事務のおくれが見られた際には上司も含めて進捗状況について声かけなどを行っておりました。しかし、結果として組織の体制に不十分な点があったため、今回の紛失事故につながり、関係団体の皆様には多大なご迷惑をおかけし、町民の皆様にもご心配をおかけいたしました。改めて今回のことにつきましてはおわび申し上げる次第でございます。 その中で、預かり金のことについて５件ありました。５件は戻したということで、現在、次に３件ほど協議しているところでございます。 それから、職員体制についてでございますが、総務課が４名減となっております。こちらは、総合政策課に移った業務を引き継いで総務課の職員が４名減。そして、産業経済課も、これは移住・定住促進等につきまして３名（後段で「２名」との訂正あり）減となっているところでございます。この機構改革については、その職員数になっているところでございます。 通帳と印を別々に管理しているという点につきましては、準公金の取扱規程の中でも適正に処理されているかということの確認をするということも書かれているところで、印と通帳を別々に持っているということは、そういうことでございます。これまで、１人に任せていたということに対しましては、今回そういった規定もつくり、適正に管理するというところで、現在進んでいるところです。 それから、私と副町長の責任についてでございますが、昨日も申し上げました。非常に、この今回のことにつきましては重く受けとめているところでございます。町への信用を傷つける行為でありまして、私、町のトップとしてのその責任は非常に重く受けとめているところでございます。今回の議会に対して、私の何らかの処分ということでございますが、今回の事故が県内の各自治体や県の事例から照らし合わせても、停職及び免職に相当する事例でないことということや、他の団体における過去の懲戒事例と比較検討をして、こういった判断に至ったところでございます。 次に、通告主題３、町中心市街地活性化について、これ迄の経過と今後の課題についてでございます。 これまでの経過につきましては、平成25年から27年度、いの町商工会の若手事業者が中心となり、小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業の中で地域資源を活用した中心市街地の活性化構想づくりに取り組みました。この地域資源というのは、土佐和紙、仁淀川、ショウガなどでございます。平成27年度、商工会の若手事業者を中心とした有志メンバーで、町有地である元町仮倉庫の活用を検討し始め、28年10月、いの町から商工会へ元町仮倉庫を含む町有地を活用したいの町中心市街地活性化構想の策定を委託いたしましたものでございますが、今回のスケジュールが非常に、６月４日の元町仮倉庫敷地内で水量調査を実施して、６月13日にプロポーザルを公表しましたが、結果水が出ないということについて７月12日に中止を決定したという経緯がございます。その後の経過が、８月13日にいの町中心市街地活性化協議会を立ち上げました。８月24日には、中心市街地活性化のにぎわいを生む具体的な戦略や取り組みを検討する協議会、ワーキンググループでワークショップを行ったところでございます。 ワーキンググループのメンバーの選出は、商工会、観光協会、地元事業者、地域住民の皆様などに職員が直接声をかけさせていただいたものでございます。 31年度の予算計上に向けての具体策はということでございますが、現在、中心市街地の住民の方や事業者、商工会、観光協会、金融機関、県などとともにいの町中心市街地活性化協議会の協議を進めております。非常にタイトなスケジュールで進んでおり、11月ごろをめどに計画を策定する予定となっております。タイトなスケジュールで進めている理由の一つに、平成31年度予算計上がございます。計画の内容にもよりますが、活性化の拠点となる施設を整備する案や大きな予算を伴う案の場合、予算計上、補助金等の活用が欠かせないものとなります。そういった場合も想定してのスケジュールとなっております。 中心市街地の活性化につきましての内容につきましては、現在協議している最中ですので、具体的な事業の提案ということはできませんが、最終的には計画を策定していきますので、そこで取りまとめたものを計画としてお示しできることと思っております。 申しわけありません。１つ戻ります。 準公金の取り扱いについての規定の策定について、なぜ常任委員会で途中経過をということでございましたが、規定というものはやはり執行する側により策定されるべきものでございましたので、今回の事故を受けて策定したものでございまして、できたものについて報告させていただいたという考えでやらさせていただいております。 次に、通告主題４、町行政機構の強化についてでございます。 今後の課題と取り組みについて。 近年の地球温暖化の影響による台風の巨大化や異常気象による豪雨が増加しており、今議会中にも非常に強い台風が接近し、近畿地方に甚大な被害を及ぼしました。また、東日本大震災や九州の熊本地震、今月６日には北海道胆振東部地震など、震度７を記録する巨大地震も発生し、各地で甚大な被害が出るなど災害がふえております。 現在は、以前に比べ、国や県との情報共有が一層図られ、国土交通省から情報連絡員が派遣されるなど、情報伝達はスピーディーになっており、災害対応について連携がとれる体制となってきているところでございますが、ことし２月に
南海トラフ地震の今後30年発生率が70％から80％に引き上がったことになり、防災対策の充実、
危機管理体制の強化が課題であると認識しているところでございます。 防災対策の強化についてでございますが、
南海トラフ地震など大規模災害に備え、危機管理や防災対策を行う専門部署の設置についてでございますが、近隣市町村では危機管理や防災対策に特化した課室も設置されているところです。当町におきましても、災害に強いまちづくりを進めるためには、地震など大規模災害に備える防災・減災対策や災害が発生した後の総合的な災害対応を担う課室の設置は、住民の皆様の生命に直結する危機管理の重要性からも必要であると認識しているところでございます。本日も答弁いたしましたが、今後における検討課題として庁内で検討していきたいと考えているところでございます。そういった議論の中で、
危機管理体制の強化を含めた議論や検討を行っていきたいと思っているところでございます。 次に、総合政策課のあり方についてでございます。 総合政策課ができまして５カ月ということで、意見の調整のみの総合政策課なのかというご意見がございました。議員がおっしゃられましたように、プロジェクトチームも現在編制し、各種施策に取り組むほか、地域振興などに取り組むというのが総合政策課でございまして、決して意見の集約のみではないところでございます。まだ、４月に新設したばかりでございますので、中山間地域の生活支援というテーマに地区長の皆様を順次訪問させていただき、さらにテーマを絞って関係課と今後の方策について現在協議をさせていただいているところでございます。そのプロジェクトチームにつきましても、おおむね住民の皆様、関係各課にもご協力をいただいて、各種施策について計画に沿い、順調に取り組めていると考えているところでございます。 調整をするべきときは調整をし、前を切るときには切っていくという関係課との役割分担の明確化、連携強化に努めて、これからも町行政が停滞することのないよう、前に進むよう各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、１階総合案内についてでございます。 １階総合案内は、確定申告や転居手続等来庁される方の多い２月から４月を除いて、月平均25名（後段で「１日の平均で25名」との訂正あり）の来庁者の皆様にご利用していただいているところでございます。 次に、町行政と議会のあり方について、地方自治法第92条の２についてでございます。 地方自治法第92条の２につきましては、平成30年４月25日付で総務省から技術的な助言がなされたところでございます。その助言につきましては、議会運営の構成を保障し、事務執行の適正確保を趣旨として、議員は町に対し請負をするもの等たることはできないとされており、議員または議員が無限責任社員等を努める企業等が当該地方公共団体から同法第232条の２の規定による補助金の交付を受けることについては贈与に類するものであり、特段の事情がある場合を除き、当該地方公共団体と営利的な取引に立つものではないため、同法第92条の２の請負に該当するものではないとした解釈が示されました。 そういったことから、議員おっしゃられました情報公開につきまして、平成30年４月に提出された開示請求では、個人情報の保護と保護される利益に明らかに優越する公益上の理由を検証した結果、部分開示といたしましたが、再度そういったところを検証した結果、当該個人情報を非開示とする理由がなくなったというところでございます。 次に、通告主題６、財政運営についてでございます。 健全財政について、今定例会で報告をいたしましたとおり、平成29年度決算に係る健全化判断比率につきましては、早期健全化基準に該当する指標はなく、健全性は保たれていると認識しているところでございますが、中・長期的な見通しでは人口減少等に伴い標準財政規模が縮小する中、近年に実施した消防署、学校建設、今後予定されている保育所等の耐震化、浸水対策などの事業により公債費の増大が見込まれ、さらに普通交付税、合併算定がえの終了も近いことから、財政運営は必ずしも楽観視できる状況にはないと認識しているところでございます。健全財政を維持していくためには、歳出の抑制を図っていくことは必要であると考えております。一方で、町民の皆様のニーズにはお応えしていかなければなりませんので、事業の必要性、その事業を実施することでどのような効果があるのかを検証し、優先順位と必要のある施策には積極的に予算を配分して財政運営をしてまいらなければならないと考えております。 次に、町単独補助金の見直しについてでございますが、町単独補助はどのようなものかというご質問がございました。町単独補助は、国、県などの大きなくくりの補助ではなく、町民の皆様の生活に直結した補助金であると思っております。現在も助成の必要がある事業、団体に対して補助金を交付していると認識しているところでございます。また、新たに補助事業を立ち上げる場合は、必要性、費用対効果を検証した上で判断し、補助に期間を設けるなどして予算の肥大化を抑制していくよう努めなければならないと思っているところでございます。 次に、通告主題７番、町政懇談会、未来を考える会についてでございます。 まず、これ迄と今後についてでございますが、昨年度、伊野、吾北、本川地区でそれぞれ未来を考える会を、また要望のあった地区につきましては町政懇談会を開催させていただきました。今後の予定につきましては、町政懇談会は地区から要請があった場合は日程を調整し、随時開催いたします。また、総合政策課の地域訪問がある一定終わった地区もあり、少子化や公共交通など課題が見えてきた地区がございますので、現在、関係職員が会合を開き、今後の方策を練っている事案もございます。町民の皆様の意見聴取について、テーマを絞った懇談会を開催するのか、特に関係する方から意見聴取するのか等も含め検討しているところでございます。町としましては、広聴する機会を設け、住民の皆様からのご意見を頂戴するほか、住民の皆様に町からの情報を提供したりするなどして、町行政をご理解いただくよう努めるとともに、行政にも参画していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次、住民から出た意見への対応についてでございます。 これまで、町政懇談会及び未来を考える会につきまして、吾北、本川の未来を考える会につきましては、いただいたご意見とそれに対する町の回答を回覧させていただいたところでございます。また、伊野地区におきまして懇談会を開いた地区につきましては、あらかじめ質問をいただいており、そのことに対して懇談会で回答をするということでございました。その中で、文書での回答ということで、まず口頭で回答させていただきました地区があらかじめ質問をいただいた地区につきましては、そういった対応をさせていただいておりましたので、後に文書でくださいと言われたところには文書で回答をさせていただいたところでございます。その中で、文書での回答ということをお望みであったという地区につきましては、そういったことができていなかったところがあったことは、なお後々確認をさせていただいて対応をさせていただきたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） ７番、池沢議員からのお尋ねがございました、通告主題１、児童虐待防止について、児童相談所や警察署などとの連携に関して、要点ア、イについてお答えをいたします。 まず、要点ア、子どもの生命を守るための行政としての支援のあり方を問うでございます。 幼い児童が関係する痛ましい事案は後を絶たず、児童虐待は依然として社会全体で早急に取り組むべき重要な課題でございます。教育委員会では、要保護児童対策地域協議会を設置して、児童虐待対応に当たっているところでございます。また、虐待事案は全国的に増加傾向にあり、市町村の身近でよりきめ細かな対応が求められていることから、教育委員会の少年安全対策係におきましても、平成28、29年度と合わせて２名の人員を増員したところでございます。しかしながら、児童虐待事案は人員を増加するだけで対応できるものではなく、対応技術や専門性が必要不可欠でございます。現場での実践を積んでいくことはもちろん、児童相談所での実務研修、市町村アカデミー研修などを受講し、対応技術の習得並びに全国規模の情報を収集しているところでございます。 そして、安全確認を48時間以内にすることが望ましいと、市町村子ども家庭支援指針ではそういうふうにされておりまして、そのことからもより迅速な対応が必要と考えており、通告があった場合には速やかに安全確認を実施し、その後も関係機関と連絡して、子どもだけでなく家庭に関する情報や考え方を共有しながらよりよい対応に鋭意努力しているところでございます。 次に、要点のイ、子ども、保護者をいかにして支援していくかについてお答えをいたします。 児童虐待が行われる家庭には、その背景に保護者の生い立ち、そして仕事や暮らし、住まいの状況、友人や隣人との人間関係、子育てのストレス、心身の問題などの親側の背景要因と子どもの障害や疾病などの育児負担の問題などのさまざまな要因を抱えていることが考えられております。それらを的確に把握することが大変重要なポイントであり、児童相談所や警察署、町の保健・福祉・医療、教育現場などの関係機関と連携を図りながら情報を共有し、解決に当たらなければなりません。そして、児童相談所や警察署などの関係機関とともに、保護者の皆さんを交えた支援会を行うことや、児童相談所と協力いたしまして、子ども、保護者との面談を実施することで、家庭が抱える悩みや不安に共感して、必要な支援につなげていくことがとても大切であると考えております。 教育委員会では、虐待状況が改善されるよう、また未然に防止ができますように家庭へのきめ細かな支援を今後も適切に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 失礼いたしました。７番、池沢議員の質問の中で答弁抜かりがございました。 ９月補正で、県の補助金の減額がないということで、これは通告主題３の中心市街地活性化の中でのご質問でございましたが、９月補正で減額をしていませんが、地域経済活性化拠点施設整備事業費補助金は、現在行っている協議会の補助となるものであって、まだ確定していないため減額をしていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） ７番、池沢紀子君。 〔７番 池沢紀子君登壇〕
◆７番（池沢紀子君） ２回目の質問をさせていただきます。 事前に、一般質問を通告をすれば、担当の方などが問い合わせに来たりして言ってありました。また、ここで質問もしました。具体なことを聞きますが、町長は具体なことを答弁しません。なぜでしょうか。ほかの議員が質問したら、きちんとしたことを答えられます、こともあります。なぜ、７番については事前に通告もしているにもかかわらず、職員の方から問い合わせがあったら正直にお話もしておりますが、その答えもこの議場ではいただけません。どうしてですか。 それで、通告主題１、児童虐待防止について、答弁抜かりはあってましたよ。あってましたが、２回目の質問に立ってます。 答弁のように、児童虐待防止を防ぐには、児童相談所や市町村等関係機関の連携が欠かせないものです。最終的には、子どもは施設に入るより在宅での支援になるケースが多く、より身近な市町村のかかわりが重要であり、おのおのの役割を理解し、ケース会議を開き対応していく仕組みが求められていると考えております。いの町ではＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーの配置はどのようになっているのか、お伺いをいたします。何人いて、どこにどのように配置され、その活動は具体にどのようにされているのか、お伺いをいたします。こういった具体の質問をするということは、住民の方、困っていらっしゃる住民の方からご意見の声が上がり、相談を受けているということですので、あえて伝えておきます。 次、通告主題２、準公金の取り扱いについて。 町長、ゆっくり落ちついてお答えをください。私には、質問の制限がありますが、執行部にはありません。時間制限はありません。具体の質問をしましたが、準公金の各課で管理している準公金。それについて職員の体制を１回目の町長の答弁では、あなた自身が理解されていないと私は判断をいたします。準がついても公金です。それを忘れてはならないものだと考えます。 函館市の事例をお伝えします。函館市におきましては、地方自治法、昭和22年法律第67号第199条第２項の規定に基づき、準公金の管理についてを対象として行政監査を実施したので、その結果を同条第９項の規定により別紙のとおり公表するとあります。平成25年５月31日で、函館市の監査委員４名の名前が連なっております。そして、監査のテーマ、準公金の管理について、監査の目的が書かれております。そして、その中で近年全国の地方自治体において盗難、紛失等の事件、事故が多発しているため、準公金にかかわる適正な事務の執行及び事件、事故の未然防止に資することを目的とし、行政監査として実施したものである。監査の対象及び調査方法が示されております。そして、現金、預金通帳、印鑑等の管理についてもあり、１回目の質問で具体的に私が質問をし、今までの町の執行部の説明は納得がいくものではありませんよと質問しましたが、町長からの答えは私の質問とは遠くかけ離れたものでした。そして、その中でほとんどの団体では預金通帳、金銭出納簿等の確認について、ほとんどの団体では月に１度定期的に預金通帳、金銭出納簿、入金伝票つづり及び出金伝票つづりを供覧し、上司等の確認を受けていた。しかしながら、金銭の動きの少ない団体の一部において四半期は半期に１度の確認となっているものが見受けられたことから、今後は金額の多寡や入出金の頻度にかかわらず、事故等の未然防止、早期発見、早期対応の観点から月に１度は確認すべきと指導される。そして、まとめとして、全国の地方自治体においては準公金の紛失や盗難などの事件、事故が多発しており、その際関係職員は公金同様に懲戒免職等の重い処分を受けている実態にある。また、市民目線からは、公金が準公金かの違いはないことから、準公金を取り扱う際には公金同様に厳格な取り扱いに留意すべきである。これが、函館市の監査委員の報告です。 今、私が例に挙げたことを町長は十分認識し、深く考えていただきたいです。そして、いの町は準公金の管理についてを対象として、いの町監査委員による行政監査を行っていますか。行っておれば、その方法と日時をお伺いいたします。行っていなければ、今後行わないのかお伺いをいたします。 そして、先ほど函館市の監査委員の報告を参考として読み上げさせていただきましたが、町長がきのう、そして私の質問に対して答弁をしました。このケース、この準公金の紛失のことですけれども、早期に問題に気づき、問題の解決を図る。気づきが大切でありましたと私は考えます。課内の良好な人間関係が必要です。このケースは、めったにないことです。本人の周りの人間関係は、本人にとって冷たかったのではないですか、どうでしょうか。あったか池田町政じゃないんですか。長い間、去年の５月、６月に総会を開かないかんのが開かずに事務がおくれちょって、９月に総会開いてますよね。それから紛失しちょって、わかったのが平成30年３月22日からのことでしょう。それで、新しい課長に報告が行ったのは４月５日でしょう。遅いでしょう。その間どうしてたんですか、それを言うてるんですよ。それは、すごい管理監督責任のある町長と副町長にありますよ。これは、すごいことですよ。それをまだ近隣市町村の事例と比べて、そんな問題じゃないでしょう。町長、副町長の減給議案を提出し、みずからを処分し、今後職員の心に寄り添うことを約束し、町政への信頼を職員ともども回復すべきと私は考えますが、町長の考えをお伺いいたします。 それと、通告主題３、町中心市街地の活性化についてですが、答弁ではア、イまとめて行いますが、イについて、また予算計上、大規模な、何て言ったかな。まあ、予算計上とか補助金も欠かせないとか言われましたよね。町長思い出してください。平成30年度３月議会で、議員はいろんな意見もありましたが、全会一致で可決したんですよ。それをきちんと議会に報告しないまま、もう中止しましたよって、産経常任委員会に報告してるんですよ。そのときに、議会軽視じゃないですかと言われてるんですよ。それを忘れましたか。それで、二元代表制を重んじ、町長のトップダウンではいけません。また、平成31年度に予算計上しちょって、またいかんかったらまた議会に何の相談もなく、また中止するんですか。何の相談もなく、協議なく事業を中止しちょって、また今度この短期間で新しい事業を計画して、また当初予算に上げます。ちょっと、考え方が甘いんじゃないんですか。甘いと言うたら失礼ですかね、ごめんなさい。もう少し事の重大さに気づくべきではないですか。 それで、情報公開をあなたは公約してるんです。住民へも当然議会へも情報公開をして、説明責任を果たし、議会、住民の意見も知恵も共有する必要があるんじゃないですか。追認機関として置くだけですか、議会に対して。それで、この町中心市街地活性化についての事業推進、池田町長は町議会の議決というものを何と考えているのですか、お尋ねをいたします。 それと、町長に具体に質問しても答えない場合があった場合は、財政の総務課でも構いません、どなたでも答えれる職員が答えてください。町長にお尋ねしておりますが。９月議会補正対応商工費、商工振興費1,184万5,000円の減額関連についてお伺いをいたします。 当初、予算の調査50万円についてはボーリング調査ということでしたが、業者はどこですか。また、その業者選定方法はどのようなものか、実績額は。そして、その他111万8,880円の内容はどういったものなのか、なぜ９月補正で減額補正できなかったのか、お伺いをいたします。 ４番、町行政機構の強化についてお尋ねをいたします。 全部あわせてお尋ねをいたします。いの町行政機構の強化ですので、機構改革についてあわせてお伺いをいたします。 いの町職員数は、合併後定員管理計画により36人減、その目標は達成できているということです。前町長のときに達成できております。その後については、正職員数の増員は行われていないのか、町の事務はふえてきております。地方分権のもと。事務は、国や県から移譲されても人はついてこないとの人員配置はされないとの説明を執行部のほうからたびたび受けております。 さて、いの町は「広報いの」へ職員給与等の公表を行っていますが、今後のいの町行政機構のさらなる強化を進める上においても、定員管理計画を策定しないのか、お尋ねをいたします。定員管理計画です。 そして、その中で機構改革といいますか、職員数の精査、機構改革についても精査をし、その中で今提案されております
危機管理体制防災対策の課室の設置についてできるかできないか、職員の揺り動かしをしてみるとか、いろんなことを研究する必要があるんじゃないですか、お尋ねをいたします。 また、１階総合案内について、平成29年度決算額、30年度当初予算額、利用者数についてお答えがあったかどうか、ちょっとわかりませんが、全体のいの町行政機構の強化が求められているということに対する町長の自覚があるのかどうか。私には十分理解ができないところがあります。１階総合案内については、私は設置は反対でした。そして、今設置されていることには間違いはありませんが、平成29年度、平成30年度でその使命は十分果たし切ると私は考えております。平成31年度については、１階総合案内は置く必要はないのではないですか。その予算があるとするならば、ほかの行政サービス向上のために回すべきだとの町民からの多くの声が私に届いておりますので、お伝えをいたしておきます。 また、５、町行政と議会のあり方について、情報公開について町長から答弁がありました。具体のことを私は質問いたしました。質疑でも質問をしておりましたが、ほかの議員が質疑しまして、同じ質問をしてありましたがほかの議員に対する質疑の答弁がありました。そして、私は６月議会で質問をしており、またここで改めて質問をしましたので、きちんと答えてください。質問をしております。 ６番、財政運営についてお尋ねをいたします。 ア、健全財政運営についてお尋ねします。 年度当初の資金需要に対する効果のことについてお尋ねをいたします。健全財政運営についての中でお尋ねをいたします。 固定資産税の前納報奨制度を廃止することについて検討をされるということなんですけれども、それを前納報奨制度によって年度当初の資金需要に対する効果があった。29年度12月の議会の執行部答弁では、年間課税額11億9,014万5,900円のうち７億9,437万4,100円、66.7％が第１期納期限までに納付されている。この制度がなくなれば、第１期納期限までに納付額が少なくなると考えられますが、財政運営上どのように対応するのか、お尋ねをいたします。 次に、イ、町単独補助金の見直しについて、繰越金のある団体への補助金は出していないのか、お尋ねをいたします。 それと、７、町政懇談会については、イ、住民から出た意見への対応について具体がありません。どこの地区とかという具体を言わずに、抽象的なお答えが返ってきておりました。具体の地区の方から私にはご意見が出ておって、ここで質問をさせていただきましたが、具体の地区名とか具体の日にちが全くありませんがどうなっていますか、お尋ねをして２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ７番、池沢議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、通告主題２の準公金の取り扱いについてでございます。 各課体制を理解していないというご指摘でございました。この準公金の取り扱いにつきましては、その準公金の取扱規程の中で年２回以上、定期的に出納に関する証拠書類を点検し、その結果を所属長に報告することなど、また預貯金通帳、帳簿その他の証拠書類を備えた引き継ぎ書で次に引き継いでいく等、そういった出納管理につきまして、また会計事務の方法、金銭出納簿等の様式も定め、通帳、印鑑については金庫その他準公金管理者が指定する施錠が可能な場所にそれぞれ保管し、通帳、印鑑を別々の者が管理するということで適正化を図っているところでございます。 次に、行政監査につきましては、準公金の行政監査は現在行われていないところでございまして、今後につきましてはそういった行政監査、監査委員と相談してまいりたいと考えております。 早期に気づくべきであったというご指摘がございました。周りが冷たかったのではないかということでございます。周りも手伝おうかという声かけはしていたとは認識しておりますが、さらにもう一つ突っ込んだ配慮が必要であったのではないかということは考えております。今回、そういったことにつきましては、新たにその仕事についた者に対する周りからの配慮ということは、職員皆で管理職、特にそういったことの反省の点を含め、これからの職務の執行に対しましては心配りをしていかなければならないと思っているところでございます。 次に、その準公金の管理しているその次、３団体と申しましたけれども、団体へお返しするという３団体につきましては、いの町消防団吾北方面隊、それといの町消防団本川方面隊、いの町スポーツ少年団本部の、この３団体につきまして協議をしているものでございます。 次に、中心市街地の活性化についてでございます。 まず、手掘り調査をした業者でございますが、東邦工業株式会社でございます。そして、技術支援は高知県建設技術公社に委託をしているところでございます。そことの契約解除につきましては、９月４日に契約解除の同意を受けたもので、今回９月補正には間に合わなかったため12月で減額補正をさせていただきたいと考えております。今回の事業の中止につきましては、建設産経常任委員会でも経過を報告させていただきましたが、ぎりぎりまでメンバーとの話し合いを続けた結果、プロポーザルの期限がもうそこに迫ってまいりましたので、中止をさせていただくということで建設産経常任委員会にお話をさせていただいたところでございます。二元代表制ということは十分理解をしておりますし、議会軽視というご指摘はございましたけれども、ぎりぎりまで産業経済課、そして商工会、中心市街地活性化のメンバー、そういった方たちと本当に12時間を超えるような話し合いも行った中で、どうしても今回は水が出なければできないという結論に達し、13日のプロポーザルの締め切り前の12日に建設産経常任委員会委員長に報告をさせていただいたところでございます。 来年度の予算に向けましては、計画内容にもよるということでお話をさせていただきました。施設を整備する案や大きな予算を伴う案が出た場合の予算計上で補助金の活用が欠かせないといったところで、また大きなものをつくってだめになってやめるといった、そういった思いでこのお話をさせていただいたものではございません。 続きまして、通告主題４の町行政機構の強化についてでございます。 現在、職員のほうにつきましては36名減から、やはり少しずつふえている状況にございます。議員おっしゃられますとおり、非常に災害もあるし、この計画を立ててから後、さまざまな行政ニーズが高まっている中で定員管理というものに対しましては、今後見直しをしなければならないと考えているところでございます。教育委員会におきましても、認定こども園等がスタートするようになっておりますし、定員管理条例ということにつきましても、今後改正しなければならないと考えているところでございまして、そういったことから定員管理の計画ということは今後考えていくべきことであると考えております。 また、危機管理につきましても、本日答弁もさせていただきましたとおり、非常に想定外であったものが想定内というような災害が頻発しておりますので、そういったところへの管理体制も専門の方を中心に体制を整えていくなど、また課室の設置につきましては、機構改革の中で協議していかなければならないと考えているところでございます。
危機管理体制につきましては、これから研究する必要があると考えているところでございます。 町行政と議会のあり方についてでございます。 情報開示につきまして、具体的な話がなかったということで申しわけありません。こちらでお話をさせていただきます。 まず、天王地区連合町内会のいの町防犯灯設置補助についてで、会長が藤崎憲裕氏でございます。次は、林業ワークショップ組合、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業につきまして、組合長岡田竜平氏でございます。次が、長沢地区自主防災会のいの町地域で支え合う
防災対策事業、代表が伊東尚毅氏でございます。 次に、財政運営につきまして、前納報奨金のことにもございましたが、それに対する財政の対応というところでございます。 第１期での固定資産税の納付状況は、非常に大きな意義があるもので、今後の財政運営に関しましては大変必要な資金でありますが、納税という観点からいうと、納税意識はもう既にそういったところから高まっているのではないかと。まず、財政の収入につきましては、支払い等に関して普通交付税も何期、何期に分けて収入しているところでございまして、そういったところから今後は出納室、会計管理者とも資金計画については話し合いをしなければならないところでございますが、これは前納報奨金がなくなるから収入ががっくり減るというものではないのかなということは考えているところです。これは、別の議員にお答えしましたとおり、今後検討する事項であるということで、決定しているということのお答えは、まだしていないところでございます。 次に、町政懇談会、未来を考える会についてでございます。 具体例がないということでございました。こちらは、未来を考える会は伊野地区で２月28日にいのホールで１回行い、吾北、本川地区では４回、８月から11月にかけてそれぞれ清水公民館、吾北中央公民館、小川公民館、下八川公民館、また本川では越裏門公民館、脇ノ山公民館、出合研修館、本川プラチナ交流センターで行い、こちらにつきましてはそれぞれに回覧で回させていただきました。また、伊野地区におきましては駅前町、波川地区、神谷地区、中追地区で行いましたが、駅前町につきましては文書で返してくださいということで、あらかじめ質問をいただき、文書で返してくださいということでございましたので、文書で返させていただきました。波川地区、神谷地区、中追地区につきましては、あらかじめ質問をいただいた中で町政懇談会で回答をさせていただいたというところでございます。ただ、波川地区から回答が返ってきていないということがございました。私どもといたしましては、その場で口頭で回答をさせていただいたものでございまして、今後それぞれの地区で懇談会を行った場合、質問をいただいたことに対する回答について文書で回答するのか、その場では口頭で回答させていただいているものでございますけれども、さらに文書で必要か否かということもあわせてお聞きして、それに対して適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 暫時休憩します。午後４時に再開します。 休憩 15時43分 開議 15時59分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 先ほど、７番、池沢議員の２回目のご質問の中で、私の答弁が抜かっておりましたことに対しまして答弁させていただくとともに、１回目の答弁のときの答弁で間違いがございましたので訂正をさせていただきます。 まず、１回目の答弁のときで、総合政策課ができたことによってほかの課の状況についてでございますが、総務課４名減は変わりないですが、産経を「３名」と申しましたが「２名」です。教育委員会も２名減になっております。 次に、２回目の答弁の中で、通告主題の５の地方自治法第92条の２と情報公開についての中で、団体名とそれから金額というところで、金額が抜かっておりました。いの町防犯灯設置補助、天王地区ですけれども、こちらにつきましては金額は５万8,000円でございます。次に、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業につきましては150万円でございます。次に、いの町地域で支え合う防犯対策事業につきましては５万円となってございます。 単独補助金を出す場合に、繰越金のある団体に行っているかというところでございますが、繰越金がある団体にも、その事業に対しての実績に応じて補助金を行っているものでございます。 次に、総合案内についてでございますが、私「月平均25名」と申し上げましたが、これは「１日の平均で25名」でございまして、案内受け付けにつきましては、３月、４月は確定申告で多かったため、月平均が８月、29年度についてでございますが、８月が、間違えました。30年度について、８月で259人、９月、これちょっと違います。月別計になってるんですけど。ごめんなさい、１日平均25名ということでございます。 それで、31年度は予算化する必要がないのではないかというご質問がございました。総合案内につきましては、やはりそういった１日平均25名の来庁の皆様にご利用いただいている実績から、これは総合案内を開始した当初より利用数は同数程度でずっと推移しているところでございます。来庁者の皆様に、総合案内が一定認知されてきたものであり、この１日25名という結果は今後も必要であると私は考えているところでございます。先日も、私のほうには総合案内があって、庁舎へ行ったときにスムーズに窓口につないでいただいたというお話も伺っているところでございます。 以上でございます。 済いません、失礼いたしました。 たびたび申しわけありません。準公金につきまして、私と副町長の責任についてのご質問がございました。 準公金につきましては、議員おっしゃられるとおり、公金に準ずるものであり、それの紛失事案ということは非常に重いものであると受けとめているところでございます。しかし、その減給ということに関しましては、先ほども申しましたとおり、県、その他団体のこれまでのことを確認、研究しましたけれども、やはりいの町がそこに対して減給を出すということは非常に突出したものになると考えるところでございまして、これまでのいの町の懲戒に対する町長、副町長の減給に対しての事例からも考え、今回は私と副町長の減給は提出しなかったものでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） ７番、池沢議員よりの２回目のご質問にお答えをいたします。 議員よりは、通告主題１につきまして、児童虐待対応への懸念される項目といたしまして、児童相談所や警察署、町の保健・福祉・医療、教育現場などの関係機関との連携を図ることはもとより、近年の情勢として子どもは施設に入るよりも在宅での支援になるケースが多くなりますよ。そのために、住民に身近ないの町のかかわりが重要ではないかというご指摘がございました。関係機関は、おのおのの役割を理解いたしまして、ケース会議を開き対応していく体制を整えておりまして、ご質問がございましたスクールソーシャルワーカーもその一員として必要に応じまして参加と支援に当たっているところでございます。 お尋ねのございましたいの町でのスクールソーシャルワーカーの配置に関して具体的な人数と配置先、そして活動内容につきましては、現在、いの町ではスクールソーシャルワーカーを教育支援センターのぞみ教室に３名配置いたしております。そのうちの１名は、就学前の子どもの支援に特化しまして、主に町内の保育園、幼稚園への定期的な巡回訪問及び行政による訪問を実施いたしまして、さまざまな問題に対する相談活動を行っているところでございます。また、もう一名は児童・生徒の問題に対応するため、町内の小・中学校への訪問や学校での支援会議への参加、最近では少年安全対策係との連携により、児童の登校支援なども行っているところでございます。さらに、教育支援センターには教育相談員兼務のスクールソーシャルワーカーも１名おりまして、はぁとステーションでのカウンセリングに加えまして、スクールソーシャルワーカーとしての支援活動にも参画いただいております。 スクールソーシャルワーカーとしての活動は、このように多岐にわたりまして、１回目のご質問にもお答えしましたとおり、ケースについてはチームとしての対応をいたしておりまして、スクールソーシャルワーカーもその一員として重要な職に位置いたしておるところでございます。今後におきましても、園や学校との情報共有を図りまして、連携を密にした活動を心がけまして、つらい、しんどい思いをされておられるご家庭への寄り添いや支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） ７番、池沢紀子君。 〔７番 池沢紀子君登壇〕
◆７番（池沢紀子君） ３回目の質問をさせていただきます。 残り時間が11分となりました。それでまず、通告主題１、児童虐待防止について３回目を行います。 教育長の答弁の中では、スクールソーシャルワーカーの配置について、のぞみ教室のほうへ３人というお話でしたけれども、最近このスクールソーシャルワーカーの方が１人は町内小・中学校へ巡回しているような答弁やったと思いますが、その方が来てくれるといいますか、そういったことが少なくなったようなことも地域から聞いております。人員不足があるのではないかと思いますが、それともスクールソーシャルワーカーのぞみ教室で３人配置されている、のぞみ教室のほうの所長といいますか、もうかわられたんじゃないでしょうか。よくわかりませんが、方針が変わられたのかどうか私にはわかりませんが、そういったご意見が届いてます。届かないような十分な支援体制を構築していただきたいと思います。 それで、もし仮に人員不足があるとしたら、全国的なことですが人員不足を補うための一つの方法として、町も児童相談所もこども食堂とかフードバンクなどの民間機関とも連携して、困っている
子どもたち、保護者の方たちに対して具体的なサービスを提供すべきと考えますというようなこともあります。いの町においては、実際こども食堂は現在１か所。初めのうちは伊野公民館で、その後はシルバー人材センター横の集会所で開かれております。今後のこども食堂の拡大について、一般質問をさきの議会で行いましたが、民間のことであるが町としても地域の取り組みを後押しさせていただきたいと答弁がありました。伊野地区におきましても、住宅密集地の枝川、天王地区、中でも特にアパート、マンション、貸し家等多く、若い世代、小学生等が多くいる枝川地区でのこども食堂の必要性について動き出そうとしている有志がおります。そういった動きを町として支援するつもりがあるのか、支援していくべきではないかと考えますが、教育長にお尋ねをいたします。 次に、通告主題２、準公金の取り扱いについてですが、町長と見解が違っているところがあります。私が、何か話をされているようなんで、私の質問は届かないかもしれませんが、議会で１回、２回、３回目になります質問をしますが、町長は同じ答弁を繰り返されます。それが、町長の政治手法かもしれませんが、減給の議案はなかった。私は、１回目、２回目で言いましたように、このケースは準公金であるし、他の自治体と比べるべきことではなく、これだけ紛失事案が起こった前後、長い時間、期間がたっておりますよと。そういったことは珍しいではないですかと。そういったことについて、改めて町長、副町長の管理監督責任がありますよと。そういった声を真摯に伝えてましたが、町長には私たち住民の声が届いてないようです。私が今言ってるのは、私一人の意見ではありません。また、町職員の懲戒処分の公表はしないのか、お伺いをいたします。 それと、私は減給議案を出さなかったと町長は言いましたが、私はこれからまだ出しますか。私の質問を聞いて、私たち住民の意見を聞いて、改めて出してみてはどうですか、出す必要がありますよと聞いてるわけですから、それについてのお答えが出しませんでしたではないはずですよ。改めて町長にお伺いいたします。 そして、通告主題３、町中心市街地活性化についてお尋ねをいたします。 平成30年度の当初の予算、議会が可決したのは商工費の中で設計が1,184万5,000円、調査が５万円、そしてその他が111万8,880円で、中止が７月でしたので時間ありましたよ。契約解除する時間もありましたよ。職員の事務手続のおくれでしょうか。そして、それが12月議会の補正に間に合わないとしたら、９月の議会の補正の説明で言うべきでしたよ。まだ、こうこうで契約解除に至ってませんから111万8,880円については12月議会で補正対応したいと思いますって説明すべきでしたよ。違いますか。それとも、その他111万8,880円、これは実績がないそうです。県の建設技術公社の実績額は０だそうです。事前に担当課には問い合わせをしております。そうしたら、どこかに流用するつもりでしたか。30年度の一般会計決算の中で、流用について厳しい指摘をしたほかの議員もおりましたがどうですか、お尋ねをいたします。 それと、時間が迫ってきましたが、総合政策課のあり方で全体的なことで機構改革を含めて、定員管理含めて、総合政策課ができたら教育委員会が２人減になりましたと言いましたが、ほけん福祉課は減になってませんか。この確認です。全体的な機構について、町長がきちんと把握しているのか確認の上の確認したいので質問をさせていただいております。 ６の財政運営についてですが、固定資産税の前納報奨制度についてよく聞いていただきたいと思います。やめた場合、第１期の納期限までに納付額が少なくなる前納報奨制度があるから早目に払おうという人がおって、総額が何億円にもなって、それが初めの年度当初の資金繰りに充てられると。だから、そういった財政運営上必要性もあったというような今までの経過です。そして、それが廃止するんやったら、第１期納期限までに納付額が少なくなる、そこをどういうふうに財政運営上どのように対応するかと、その質問です。財政運営の基本です。町長は、財政にたけているということですのでお尋ねをしておきます。 そして、町単独補助金の見直しについて、繰越金のある団体へ補助金を出しているということですが、繰越金が例えば補助金より多くなっているような団体への補助金はしてないでしょうか。そこまでも調査しているのか、お尋ねをいたします。 それと、７、町政懇談会の中でのことですが、町長は波川地区ですかね。それと、駅前でしたっけ、文書で質問があったから、その町政懇談会の中で口頭で返したと言いますが、文書で基本質問があれば、基本文書で返して、その町政懇談会の中で文書をもって回答するというのが基本ではないかと思います。そういったことの徹底ですよね。それは、やはり町長としてきちんとしておくべきではないでしょうか。 走り走りでしたが、質問をさせていただきました。ちょっと、質問が抜かっているかもしれませんが、これで質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ７番、池沢議員の３回目のご質問にお答えいたします。 まず、準公金のあり方についてでございます。 早く気づくべきで、この時間がたったことに対する責任、そして他の自治体と比べるべきものではないということがございました。管理監督責任は、何度も申し上げましたとおり、非常に重く受けとめているものでございます。今回のことにつきましては、私の減給、副町長を含め、出すか出さないかという議論はずっとさせていただいたところでございます。他の自治体と比べるべきものではないということでございますが、今回の懲戒処分が先ほども申しましたとおり、停職や免職に相当する事例でなかったということから、突出したものになってはならないという議論を重ねた結果至ったところで、これはもう今回の結論であるということでお答えさせていただきたいと思います。 次に、９月議会の補正で中心市街地の中止になったことについて言うべきでなかったかというご質問でございました。 このことにつきましては、今回のことにつきましては技術公社との受け渡しの中で７月、８月についていろいろ検討をしていたところで、９月４日にこの契約を解除したというところでございまして、９月補正には間に合わなかったと答弁させていただいたところで、決してこれを流用するつもりはございません。12月の補正で減額をする予定としているところでございます。補正予算のときに言うべきであったというご指摘がございました。今後につきましては、関連事業について、どういった計画をしていくのかということにつきましては、注意して報告していきたいと思っておるところでございます。 次に、前納報奨金の資金繰りについてでございます。 前納報奨金があるから第１期で固定資産税が納付されるというお話がございました。この第１期で納付されるものにつきましては、固定資産税のみならず、また国のほうから普通交付税なども１期、２期に分けてずっと交付されてきているところで、その他剰余金、さまざまなものが納付されているところでございまして、これまでの実績で住民税は前納報奨金をなくしたところで、そういった資金繰りの困っているという事例は聞いていないところでございます。また、他市町村におきましても、そういったことを聞き及んでいないところでございまして、これは先ほども申しましたとおり、検討していくということで決定しているものではないというところでございます。 それから、ほけん福祉課、職員の減につきましては、ほけん福祉課は減になっていないと認識しているところでございます。 それから、繰越金のある補助団体についてでございますが、補助事業の申請は内容に基づいて補助金を交付しているものでございまして、各団体の自己資金はあると思いますけれども、補助事業に係る繰越金は存在していないと認識しております。実績報告によって精算を行っているため、補助事業に係る繰越金っていうものはないと認識しているものでございます。 文書で質問があれば文書で返すのが基本というご指摘がございました。 今回の町政懇談会に対しまして、あらかじめ質問をいただいたことに対して、これまでの町政懇談会でもそういった質問に対してのお答えという手法であったと認識しておりまして、今後につきましてはやはりそういったことの確認作業を行っていかなければならないと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 済いません、失礼いたします。 抜かっておりました。懲戒処分の公表についてでございますが、現在も公表していないものでございます（後段で「戒告、減給は公表していないというところで、停職、免職は公表している」との訂正あり）。今後もそういった対応でしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） ７番、池沢議員よりの３回目の質問にお答えをいたします。 議員よりは、いの町に配置されておりますスクールソーシャルワーカー３名の人員不足の不安に対してのご質問がございました。２回目でもお答えしましたとおり、教育支援センターに配置される３名は、個の動きではなくチームとして個の力不足を補う体制で臨んでおるところでございまして、議員の心配されるような点はないものと現時点認識しておるところでございます。 それから、所長交代の影響についてもご質問がございました。 これにつきましては、人事の関係でその業務の影響を及ぼすことがあってはならないことでございますので、確実に継続されていると考えております。 それと、議員よりこども食堂についても教育長のお尋ねということでございますが、このこども食堂に関しましては教育委員会所管外でございますので、ほけん福祉課のほうから答弁をさせていただきます。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） ７番、池沢議員の３回目のご質問の中で、通告主題１、児童虐待防止について関連の質問でとしまして、こども食堂への支援についてのお尋ねがございました。 池沢議員からご説明がありましたとおり、アパート、マンション、借家などが多く、若い世代、小学生などが多くいる枝川地区でのこども食堂の必要性は強く感じているところでございます。動き出そうとしている有志の方に対して、町として支援する意向があるかどうかのご質問でございました。継続性のある運営を続けていただくためにも、現在ある１か所のこども食堂、みんなスマイルこども食堂での課題や運営状況も参考にしていただきながら、お話が具体的になりましたら、できる限りのご支援をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で７番、池沢紀子君の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 明日午前10時に再開します。 本日はこれで延会します。 延会 16時30分...